法研の定期刊行誌

株式会社法研

迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2014.5.5-12 No.2775

株式会社法研 報道部

定価:本体940円+税

発行日:2014年5月5日

B5判 総84頁 

ニュース・フラッシュ

春季特別号

特別企画1

医療保険制度改革の課題と行方

特別企画2

厚生年金基金の半世紀

国  会

▼衆院厚労委員会は4月18日、政府提出の医療・介護総合確保推進法案と野党6党が対案と位置づけ共同提出した介護等人材確保特別措置法案の提案理由説明をそれぞれ聴取し、同23、25日に質疑を行った。質疑では、一括法案として提出した理由について質された田村厚労相は、「われわれとしては一緒に議論していただきたい。一本一本だと見えない側面が、全体で議論していただくと違った側面から見ていただける」とのべた。同委員会は5月7日に参考人意見聴取、9日に質疑、12日に地方公聴会を行う予定(P.24)

社会保障全般

▼経済財政諮問会議は4月22日、歳出分野の重点化・効率化に係る社会保障分野の議論を行った。麻生財務相は、都道府県が医療需要を地域ごとに算定することで支出目標を設定し、レセプトデータを活用しながら医療費適正化を図っていく方向性を示す。安倍首相は、麻生財務相の提案も含め、ICTによる地域横断的な医療・介護情報の活用の具体化に向けた検討を進めることを指示(P.34)
▼厚労省はこのほど、平成24年社会福祉施設等調査の結果を公表。社会福祉施設等の在所者数は279万人で、在所者数を定員で割った在所率は98.1%。保育所では101.9%、有料老人ホームは82.3%となっている(P.36)

医療・医療保険

▼中医協は4月23日、診療報酬基本問題小委員会、費用対効果評価専門部会、薬価専門部会、総会を開いた。費用対効果評価部会では今後のスケジュールをまとめ、5月以降、企業の協力を得て収載から一定期間が経過している医薬品等を対象にシミュレーションをもとに検討を進め、28年4月を目途に試行的導入を目指す(P.42)
▼健保連はこのほど、「メンタルヘルス関連疾患の動向に関するレポート」を公表。調査対象組合(601組合)の総医療費8560億円のうち、メンタルヘルスに関連する医療費は約360億円で全体の4.18%(P.37)

年  金

▼社保審・年金事業管理部会は4月25日、初会合を開く。社保審・日本年金機構評価部会と年金記録問題特別委員会の機能を引き継ぐもので、日本年金機構の業務実績評価等、年金記録問題への対応状況、厚労省も含めた年金事業全体の調査審議を行う。部会長には増田寛也氏(東京大学公共政策大学院客員教授)を互選(P.38)

介  護

▼自民党・介護に関するプロジェクトチームは4月21日、初会合を開き、厚労省から介護保険制度創設の経緯、基本的仕組みについての説明を聴き、意見交換。医療・介護総合確保推進法成立後は制度改正の円滑施行や次期報酬改定等を議論する(P.39)

論  壇

社会保障・税一体改革の課題と展望
日本大学教授 矢野 聡

時事評論

医療・介護一括法案と新基金
日本大学名誉教授 大道 久

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