法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2014.3.24 No.2769

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2014年3月24日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

国  会

▼参院厚生労働委員会は3月13日、田村憲久厚生労働大臣の所信表明に対する質疑。田村厚労相は、医療・介護総合確保推進法案に盛り込んだ新たな財政支援制度(基金)の27年度以降の財源規模について、「なるべく多く確保したい」との姿勢を示す(P.24)

医療・医療保険

▼公私病連と日病は3月3日、平成25年病院運営実態分析調査結果の概要を公表。25年6月を対象に実施した調査で、赤字病院は70.1%、黒字病院は29.9%に(P.14)
▼健保連は3月7日、「平成24年度薬剤支出と後発医薬品の使用促進に関する調査分析報 告」を公表。代替可能な先発医薬品を後発医薬品に置き換えることで、調剤医療費は428億円削減できるとの粗い試算を示す(P.12)
▼日医は3月13日、平成25年度医療政策シンポジウムを開く。「高齢社会と医療の未来を考える」をテーマに、慶應義塾大学教授の土居丈朗氏、元社会保障制度改革国民会議事務局長の中村秀一氏らの講演とパネルディスカッション(P.28)
▼㈱電通は3月17日、「健康・医療成長戦略セミナー」を開き、内閣官房、経産省、厚労省の担当者が、政府の日本再興戦略や健康・医療戦略を踏まえた健康寿命延伸に向けた施策の動向を紹介(P.15)

年  金

▼社保審・年金部会は3月12日、厚労省事務局が示した平成26年財政検証の基本的枠組みを了承するとともに、経済前提等あり方専門委員会の検討結果について報告を受ける。財政検証では、専門委員会報告を踏まえ長期の経済前提として8ケースを設定する。また、今後の年金制度の課題の検討に資するようオプション試算を実施する(P.16)
▼政府は3月18日の閣議で、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令等を決定。これにより、厚生年金基金制度の見直しに係る部分は、平成26年4月1日施行に(P.6)
▼社保審・企業年金部会は3月18日、厚労省から特例解散等の手続について説明を聴取するとともに、同部会の下に「厚生年金基金の特例解散等に関する専門委員会」を設置することを了承(P.6)

介護保険

▼厚労省は3月13日、平成24年介護サービス施設・事業所調査の結果を公表。介護サービスの事業所数は、訪問介護が3万1075事業所、通所介護が3万4107事業所、介護保険施設は、介護老人福祉施設が6590施設、介護老人保健施設が3931施設、介護療養型医療施設が1759施設となっている(P.56)

厚生労働行政

▼日本人の食事摂取基準(2015年版)策定検討会は3月14日、報告書案について議論したうえで、座長一任でのとりまとめを了承。報告書は3月下旬に公表する予定(P.13)

論  壇

性暴力被害者支援体制の構築と医療制度上の課題
金沢大学准教授 棟居 徳子

時事評論

積立方式で公的年金を補完
一橋大学教授 小塩 隆士

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