法研の定期刊行誌

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週刊社会保障 2014.3.17 No.2768

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2014年3月17日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

##国  会
▼参院厚生労働委員会は3月11日、田村憲久厚生労働大臣から所信表明を聴取。田村厚労相は、「プログラム法に基づき社会保障制度改革を着実に進める」と強調。また、今国会に医療・介護総合確保推進法案等を提出していることを説明(P.17)
##社会保障全般
▼自民党厚生労働部会は3月5日、厚労省から「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」のストレスチェックに係る修正案の提示を受け、同法案を了承。政府は11日に閣議決定。修正案では、50人未満の事業場は当分の間努力義務とすることや、労働者に対するストレスチェックの受診義務規定を削除している(P.14)
##医療・医療保険
▼病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会は2月26日、厚労省事務局が提示した病床機能報告制度における医療機関からの報告方法案や具体的な報告項目案について意見交換。平成26年度は、構造設備は病棟単位、具体的な医療内容は病院単位で報告を求めることに(P.19)
▼厚労省は3月4日、全国健康関係主管課長会議を開き、自治体関係者に平成26年度の健康関連主要施策等を説明。26年度から新たに取り組む地域健康増進促進事業では、ICTを活用した健康増進のモデル的な取組みを支援する(P.56)
▼厚労省は3月5日、平成26年度診療報酬改定説明会を開き、地方厚生(支)局や都道府県等の医療保険事務担当者等を対象に、同日付の関係省令・告示・通知の概要を説明。木倉保険局長は、地域包括ケアシステム構築を重要課題にあげる(P.16)
▼政府は3月5日、「使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する件」を告示。今回改革で新設した最初の後発医薬品収載から5年を経過しても後発医薬品への置換え率が60%未満の先発医薬品の価格を特例的に引下げるルールの対象は1118品目(P.12)
▼支払基金は3月6日、全国基金審査委員長・支部長会議を開き、平成26年度事業計画等を説明。あいさつした河内山理事長は、審査の充実や連携強化を進め、支部間差異の解消に注力していくことを説明(P.24)
##年  金
▼社保審・年金部会の年金財政における経済前提と積立金運用のあり方に関する専門委員会は3月10日、報告書をとりまとめ、12日に開かれた年金部会に報告。平成26年財政検証における経済前提として、平成35年までの足下の経済前提2通りと、36年以降の長期の経済前提8通りを示す(P.6)
##厚生労働行政
▼厚労省は3月7日、障害保健福祉関係主管課長会議を開き、平成26年度主要施策について各自治体担当者に説明。蒲原障害保健福祉部長は、障害者総合支援法の26年4月1日施行の取組みとして、重度訪問介護の対象者の拡大、障害支援区分の見直し等の円滑実施への協力を要請(P.21)
##論  壇
権利擁護における法の世界と事実の世界
東洋大学教授 秋元 美世
##時事評論
生涯労働時間を伸ばす
慶應義塾長 清家 篤

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