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週刊社会保障　2014.3.3 No.2766

国　　会

▼衆院厚生労働委員会は２月19日、田村厚労相から所信表明を聴取し、21日に所信表明に対する質疑を行った。所信表明のなかで田村厚労相は、「社会保障制度改革を着実に進め、消費税率の引上げにより安定財源を確保しつつ、制度の充実と重点化・効率化を同時に図ることで、誰もが安心できる持続可能な社会保障制度を確立していく」とのべた（P.６）

社会保障全般

▼自民党厚生労働部会は２月19日、労働安全衛生法改正案について議論した。事業主へのストレスチェックの義務化や、受動喫煙防止のための事業主への努力義務等を内容としている（P.12）

医療・医療保険

▼厚労省は２月17日、全国高齢者医療主管課（部）長、国民健康保険主管課（部）長、後期高齢者医療広域連合事務局長会議を開き、高齢者医療制度の現状と課題等について自治体関係者に説明。高齢者医療制度については、今後急増する前期高齢者にかかる負担への対応の必要性が示される（P.46）
▼医療関連サービス振興会は２月19日、「長寿社会に向けて、医療提供体制の課題と医療関連サービス」をテーマにシンポジウム。このなかで、厚労省医政局指導課の佐々木医師確保等地域医療対策室長は、新たな財政支援制度である各都道府県に設置する基金で、地域の実情の応じた課題に対応していくことを説明（P.14）
▼厚労省は２月21日、独立行政法人評価委員会地域医療機能推進部会の初会合を開く。今年４月から年金・健康保険福祉施設整理機構を改組して発足する地域医療機能推進機構の中期目標・計画を検討（P.13）
▼支払基金は２月24日、平成26事業年度一般会計事業計画案、収入支出予算案等を決定。審査の充実、審査の不合理な差異の解消等に取り組むとし、再審査査定割合では初めて数値目標を設定（P.22）

年　　金

▼社保審・日本年金機構部会は２月20日、第２期日本年金機構中期目標案を「おおむね妥当」と答申。第２期中期目標は、国年保険料収納対策等に注力するなど、平成26年４月１日から31年３月31日までの５年間を計画期間としている（P.16）

介　　護

▼新地域支援機構会議は２月17日、「新たな地域支援事業に対する基本的な考え方」を発表。考え方のなかでは、訪問介護・通所介護のうち専門職が対応すべきもの以外は「基本的に助け合い活動に移行すべき」と提案（P.15）

論　　壇

養育費の徴収強化が離別母子世帯の貧困削減に及ぼす影響
―米・ウィスコンシン州の養育費徴収スキームを例に―
千葉大学教授　大石　亜希子

時事評論

遺族年金の男女格差は解消を
早稲田大学教授　菊池　馨実