法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2014.2.24 No.2765

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2014年2月24日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▼政府は2月14日、社会保障制度改革推進本部の初会合を開く。関係閣僚で構成し、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を確立するための検討を行う。冒頭あいさつで安倍首相は「平成26年度を改革の第一歩とすべく、この本部を司令塔としてしっかりと取り組んでいく」とのべる(P.18)
▼田村厚労相は2月14日の閣議後会見で、同日の社会保障制度改革推進本部の初会合について、「各大臣からも非常に前向きに協力していく発言をいただいた。社会保障制度改革は大きな課題であるので、政府一体となって取り組んでいく」とのべる(P.19)
▼京都大学大学院薬学研究科医薬産業政策学講座は2月14日、シンポジウム「社会保障および経済成長のエンジンとしての医療」を開催。このなかで、慶應義塾大学の土居丈朗教授は税と社会保険料の負担明確化で社会保障制度への信頼確保を図ることが重要と指摘(P.17)

医療・医療保険

▼中医協は2月12日、総会を開き、1月15日に受けた諮問に対し、平成26年度診療報酬改定案をまとめ、田村厚労相に答申。医療提供体制の再構築、地域包括ケアシステムの構築を目指すもので、7対1入院基本料の要件の厳格化や、「主治医機能」を評価する地域包括診療料等を新設するとしている(P.44)
▼健保連は2月14日、定時総会を開き、平成26年度事業計画、同予算等を了承。冒頭あいさつで平井会長は、来年10月の消費税率10%への引上げ時に前期高齢者への公費投入を実現するため、高齢者医療制度を政治課題として取り上げさせ、早期の議論開始に向けて総力を結集して取り組む方針を示す(P.6)
▼厚労省のがん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会は2月17日、初会合を開く。検討事項として、がん患者などの就労に関するニーズ・課題や求められる方策をあげ、今夏を目途にとりまとめを行う予定(P.15)

年  金

▼社保審・年金部会年金財政における経済前提と積立金運用のあり方に関する専門委員会は2月13日、次期財政検証の経済前提の設定に用いる経済モデル等について、具体的な数値の幅や組み合わせの考え方等を議論。内閣府試算の「経済再生ケース」とより緩やかな成長となる「参考ケース」等の複数ケースの下で試算(P.14)

厚生労働行政

▼厚労省は2月13日、「平成20年~平成24年人口動態保健所・市区町村別統計」の概況を公表。合計特殊出生率を市区町村別にみると、1.3以上1.6未満を中心に分布しており、この範囲に約6割の市区町村が含まれる、全国平均は1.38。九州地方の市区町村が高位となっている(P.16)

論  壇

高齢者医療制度を支える拠出金の役割
日本福祉大学准教授 李 忻

時事評論

地域包括ケアと診療報酬
日本大学名誉教授 大道 久

注文方法

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