法研の定期刊行誌

株式会社法研

迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2014.2.17 No.2764

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2014年2月17日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▲雇用政策研究会は2月6日、重点的に実施すべき雇用政策の方向性等をまとめた報告書を公表。各施策が実現した場合、就業者数は現在の約6270万人から約6130万人となり、失敗ケースに比べ就労者数の減少を抑制(P.16)
▲財務省は2月7日、平成26年度の国民負担率を公表。26年度の国民負担率は41.6%で25年度の40.6%から1.0ポイント上昇し、過去最高に。内訳は、租税負担率24.1%、社会保障負担率17.5%となる(P.20)

医療・医療保険

▲厚労省は1月24日、平成23年度の「特定健康診査・特定保健指導の実施状況」(確報値)を公表。特定健診の実施率は44.7%、特定保健指導の実施率は15.0%で、健保組合では、総合よりも単一の方が実施率が高い状況が明らかに(P.14)
▲自民党厚生労働部会は2月5日、「難病の患者に対する医療等に関する法律案」、「児童福祉法の一部を改正する法律案」(予算関連法案)を了承。難病・小児慢性特定疾病の医療費助成を法定化し、消費税財源を充当する(P.44)
▲中医協・総会は2月5日、消費税率8%引き上げに伴う対応について公益委員が裁定を下し、基本診療料への上乗せを中心として補完的に個別項目に上乗せする。医科では、初診料(270点)に12点、再診料(69点)に3点、入院料等に2%程度を上乗せ(P.18)
▲厚労省のPDCAサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会は2月6日、報告をまとめる。PDCAサイクルの具体的な手法や留意点を示すとともに、体制・組織等の重要性を指摘。また、都道府県を支援するため、医療計画作成支援データブックを提供(P.15)
▲厚労省は2月6日付で「平成25年度高齢者医療運営円滑化等事業費国庫補助について」等を通知するとともに、「平成25年度『レセプト等のデータヘルス分析に基づいた保健事業の立ち上げ支援事業』の実施について」を事務連絡。データヘルス計画の作成や事業の立ち上げ等を支援する事業の交付要綱、公募要領等を示す(P.21)

年  金

▲自民党厚生労働部会は2月6日、「政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案」(予算関連法案)を了承。年金保険料の納付率向上方策、事務処理誤り等に関する特例保険料の納付等の制度の創設、年金記録の訂正手続の創設等の改正を行う(P.6)
▲連合は2月7日、「年金積立金はだれのもの?」をテーマにシンポジウムを開催。日本総合研究所の西沢和彦上席主任研究員、慶應義塾大学の駒村康平教授が講演。政府の有識者会議が提案するリスク性の高い資産の運用割合を増やすことに対して、両氏ともに批判的な見解を示す(P.17)

論  壇

キリスト教と社会保険
―保険は技術に過ぎないか―
法政大学教授 長沼 建一郎

時事評論

子ども・子育て新制度と地域再生
大分大学教授 椋野 美智子

注文方法

※バックナンバーについては管理部管理課(電話:03-3562-7671)までお問い合わせください。

▼ホームページからの申し込み
定期購読の申込はこちらのフォームからお申込ください。
定期購読の内容(部数、送付先)の変更はこちらのフォームからお申込ください。
定期購読の中止はこちらのフォームからお申込ください。

▼電話・ファックスによる申し込み
お申し込みに際しては、「購読誌名」「購読開始月」「部数」「お届け先(住所・氏名・電話番号)」を、お電話、ファックス等にて、当社担当部署宛(下記)ご連絡ください。登録完了後、購読誌の発送を開始いたします。ご請求書(振込用紙)は購読誌とは別便にてお送りいたします。

株式会社 法研 管理部管理課 TEL.03-3562-7692 FAX.03-3562-2614

バックナンバーについては、管理部管理課までお電話にてお問い合わせください。
〒104-8104
東京都中央区銀座1-10-1 株式会社 法研 管理部管理課
TEL.03-3562-7671 FAX.03-3562-2614
〔振込先銀行〕 みずほ銀行銀座中央支店 普通口座208112 口座名義:カ)ホウケン
〔郵便振替〕   振替番号:00120-8-196899 加入者名:株式会社 法研