法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2014.2.10 No.2763

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2014年2月10日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

国  会

▼衆参本会議は1月28~30日、安倍晋三内閣総理大臣の施政方針演説等に対する各党代表質問を行う。安倍首相は、社会保障の充実に充てる消費税増収分について、消費税収の増加に応じて段階的に拡充することを強調した(P.16)
▼自民党厚生労働部会等合同会議は1月30日、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」(予算関連法案)を了承。新たな基金の創設と医療・介護の連携、地域における効果的な医療提供体制の確保等を図るための改正を行う(P.6)
▼衆院予算委員会は2月4日、平成25年度補正予算案について、与党の賛成多数で可決し、同日の衆院本会議を経て参院に送付。参院予算委員会は2月6日に可決、同日の同院本会議で成立。厚労省関係では「データヘルス計画」の支援に26億円を計上(P.17)

医療・医療保険

▼厚労省は1月28日、平成24年度の市町村国民健康保険、後期高齢者医療広域連合の財政状況を公表。単年度収支は、市町村国保が3055億円の赤字、後期高齢者医療広域連合が285億円の黒字に(P.24)
▼協会けんぽの運営委員会は1月29日、平成26年度の保険料率とそれに伴う定款変更を了承。26年度の平均保険料率は「10.00%」を維持。また、運営委員会がまとめた意見書では、協会けんぽに対して財政基盤強化のための恒久的な措置の実現に向けた取組みを求める(P.13)
▼支払基金は1月30日、大阪で「保険診療と審査を考えるフォーラム」を開催。政策研究大学院大学教授の島崎謙治氏らによる基調講演。パネルディスカッションでは、支部間差異解消に向けた審査情報の共有の必要性や再審査における丁寧な説明等を指摘(P.28)
▼国保基盤強化協議会は1月31日、国保の財政上の構造的問題や都道府県と市町村の役割分担について議論。地方側からは、国保の基盤強化のため早期の財政支援の実施を要望(P.12)
▼厚労省は1月31日、平成24年度の保険医療機関等指導・監査等実施状況を公表。指導・監査等により保険医療機関等から返還を求めた額は130億3890万円で、前年度から47億4489万円増加。保険医療機関の指定取消は31件(P.15)

年  金

▼厚労省は1月17日、平成24年度の厚生年金基金資産運用業務報告書を公表。25年3月末の厚年基金の運用資産残高総額は18兆838億円で、前年度に比べ約1.0兆円増加(P.14)
▼厚労省は1月31日、平成26年度の年金額を発表。特例水準の段階的な解消と合わせ、0.7%の引下げとなり、基礎年金は6万4400円、厚生年金は22万6925円に(P.18)

論  壇

社会保障と若者
明治学院大学教授 岡 伸一

時事評論

親なき後の障害者支援
早稲田大学教授 土田 武史

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