法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2014.2.3 No.2762

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2014年2月3日

B5判 総76頁 

ニュース・フラッシュ

国  会

▽第186回通常国会が1月24日召集され、衆参本会議は安倍首相の施政方針演説等の4演説を聴取。安倍首相は、社会保障制度について、「少子高齢化の下、受益と負担の均衡のとれた制度へと、社会保障改革を不断に進める」とのべ、「世界に冠たる国民皆保険、皆年金をしっかりと次世代に引き渡していく」とのべた(P.62)
▽自民党厚生労働部会は1月24日、厚労省から今通常国会提出予定法案11件について説明を聴取。11件のうち予算関連法案は6件、予算非関連法案は5件となっている。予算関連法案では、「雇用保険法の一部を改正する法律案」、「地域における医療及び介護の総合的な確保の推進のための関係法律の整備等に関する法律案」(仮称)等を予定している(P.58)
▽自民党社会保障制度に関する特命委員会と厚生労働部会は1月28日、今通常国会に提出する医療・介護保険制度改正のための法案について厚労省から説明を受け議論。同29日、30日も合同会議を開き、医療法と介護保険法等の一括法案の提出を了承(P.60)

医療・医療保険

▽厚労省は1月22日、健康づくり推進本部を開き、本部の下に設置した各ワーキングチームから検討状況の報告を受けた。報告のなかでは、生活習慣病対策の基本を発症予防と位置づけ、特定健診・がん検診の受診率向上が重要と指摘している(P.68)
▽中医協は1月24日、宮城県仙台市で公聴会を開いた。平成26年度診療報酬改定に向けた現時点の骨子に対し一般公募者が意見発表。骨子に対する意見やパブリックコメントを踏まえ、中医協は個別項目を審議し、2月中には厚労相に答申する見込み(P.70)
▽総務省は平成25年度補正予算案に生活習慣病等の発症・重症化予防のため、ヘルスケアポイントを用いた実証等を実施することを盛り込んだ。無関心層の健康づくりに対するインセンティブを高める仕組みとして、健康増進に応じて地域で使えるポイントを還元する等の仕組みであり、厚労省とともにポイントのあり方等を検証していく(P.71)

年  金

▽社保審・年金部会は1月23日、今通常国会に提出予定の「政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案(仮称)」に盛り込む改正内容の説明を受けた。納付猶予制度対象者の拡大として、現行の30歳未満から50歳未満の者へ拡大する等としている(P.69)

厚生労働行政

▽厚労省は1月21、22日の両日、全国厚生労働関係部局長会議を開き、平成26年度重点施策等について、地方自治体担当者に説明した。冒頭あいさつで佐藤厚生労働副大臣は、社会保障・税一体改革について、プログラム法に基づき、「個別制度の改革を着実に実施し、世界に誇るわが国の社会保障制度を次世代に安定的に引き渡していく」とのべた(P.6)

時事評論

第6次医療法改正案のポイント
国際医療福祉大学大学院教授 武藤 正樹

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