法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2014.1.27 No.2761

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2014年1月27日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▼労政審は1月16日、雇用保険の育児休業給付の充実や教育訓練給付の拡充などを盛り込んだ雇用保険法の一部を改正する法律案要綱を「概ね妥当」等と認め田村厚労相に答申。厚労省は通常国会に雇用保険法改正案を提出する。育児休業給付については、現行の休業開始前賃金の50%から67%に引き上げる等としている(P.14)

医療・医療保険

▼協会けんぽは1月14日、平成26年度政府予算案を踏まえた同年度収支見込みと5年収支見通し(平成26~30年度)を公表。26年度収支見込み(医療分)では、単年度で607億円の赤字、5年収支見通しでは特例支援措置が今後も延長された場合は27年度まで、協会要望の国庫補助率20%等の改正が行われた場合は28年度まで保険料率10.0%を維持できる見通し(P.28)
▼中医協は1月15日、総会を開き田村厚労相の諮問を受け、「平成26年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理(現時点の骨子)」をまとめた。外来では複数の慢性疾患を有する患者を継続的・全人的に診る主治医機能の評価等を盛り込んでいる(P.6)
▼社保審・医療保険部会は1月20日、産科医療補償制度の基準見直し等について議論。補償対象基準の在胎週数33週以上については、32週以上と見直すことで決着した(P.24)
▼厚労省はこのほど病院に対する平成23年度の「医療法第25条に基づく立入検査結果」をまとめた。医師数の基準を満たしていた病院は92.5%(前年度91.8%)であり、改善傾向にあることが明らかに(P.15)

年  金

▼厚労省は12月16日、平成24年度厚生年金保険・国民年金事業の概況を公表。年金総額は53兆2千億円で前年度比1兆円、1.9%の増加で過去最高に。重複のない公的年金の実受給権者数は3942万人で、同76万人増で過去最多(P.44)
▼社保審・日本年金機構評価部会の年金記録問題に関する特別委員会は1月17日、報告書「年金記録問題―正常化への軌跡と今後の課題」をとりまとめた。報告書では今後の課題として、記録訂正の申し出についての注意喚起等、本人への働きかけの重要性を指摘(P.13)

介  護

▼社保審・介護給付費分科会は1月15日、平成26年度の消費税率引上げに伴う介護報酬改定について、厚生労働大臣の諮問どおり了承する答申を行った。消費税率の引き上げに対応するもので、昨年末に0.63%引き上げを決定していた(P.12)

厚生労働行政

▼厚労省は1月21日、22日の両日、全国厚生労働関係部局長会議を開き、平成26年度重点施策等を地方自治体担当者に説明。冒頭あいさつで佐藤副厚労相は、社会保障・税一体改革によって医療・介護サービスの改革を推進してくことを強調(P.16)

論  壇

英国における介護費用負担議論と資産保有高齢者
同志社大学大学院教授 井上 恒男

時事評論

一体改革と地方単独事業のあり方
神奈川大学教授・筑波大学名誉教授 江口 隆裕

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