法研の定期刊行誌

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週刊社会保障 2014.1.20 No.2760

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2014年1月20日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▼経団連は12月17日、2012年度福利厚生費調査結果の概要を発表。福利厚生費の合計は10万4243円(法定7万8948円、法定外2万5296円)で前年度の10万3298円に比べて945円増加(P.15)
▼政府は12月24日、「平成26年度税制改正大綱」を決定。このうち厚生労働省関係では、医療に係る消費税の課税のあり方の検討、国保税の課税限度額の見直し及び低所得者に係る保険税軽減の充実、確定拠出年金の拠出限度額の引上げ等を盛り込む(P.12)

医療・医療保険

▼厚労省は12月17日、平成24年医師・歯科医師・薬剤師調査の結果を公表。全国の届出件数は医師30万3268人、歯科医師10万2551人、薬剤師28万52人でいずれも増加。人口10万対医師数の全国平均は226.5人(P.14)
▼厚労省は12月26日、「医療保険に関する基礎資料~平成23年度の医療費等の状況」を公表。23年度の制度別決算状況では、経常収支差は協会けんぽ2579億円の黒字、組合健保3497億円の赤字、市町村国保979億円の黒字、後期高齢者医療制度407億円の赤字等で、医療保険全体では1542億円の赤字。生涯医療費は2500万円で、70歳以上で生涯医療費の50%を費消(P.6)
▼中医協・医療機関等における消費税負担分科会は1月8日、消費税引上げ対応分の財源の具体的な上乗せ方法を議論。医科診療については、①財源の2/3を基本診療料に配分し残りを個別項目に上乗せする案1(初診料+8点、再診料+2点)、②ほぼ全額を基本診療料に配分する案2(初診料+12点、再診料+3点)の2つを提示(P.24)
▼協会けんぽは1月24日、記者会見を開き、平成26年度収支見込みと5年収支見通しを発表。26年度は収入8兆7928億円に対して支出8兆8535億円で単年度収支は607億円の赤字だが、保険料率10.00%を維持し、不足分は準備金を取り崩す。また、収支見通しによると準備金を取り崩せば27年度も10.00%を維持できる見込み(P.16)
▼健保連はこのほど、「平成24年度健保組合医療費(医科・歯科・調剤)の動向に関する調査分析報告」を公表。年齢階級別の医療費伸び率は、加入者の増加が顕著な「65~69歳」が11.94%で最高(P.13)

年  金

▼社保審・年金記録問題に関する特別委員会は12月20日、報告書案「年金記録問題―正常化への軌跡と今後の課題」について意見交換。年金記録問題に関する今後の課題と方向性を示す(P.18)
▼社保審・年金数理部会は12月16、20日、各年金制度の平成24年度財政状況の報告を聴取。厚生年金保険(簿価ベース)は、収入総額39兆1600億円、支出総額38兆7650億円で3950億円の黒字となり、年度末積立金は105兆354億円(時価ベースで117兆8823億円)(P.19)

論  壇

海外で勤務する労働者の労災補償
―海外「出張」と海外「派遣」
九州大学准教授 笠木 映里

時事評論

日伊のどちらが幸せか?
東京医科歯科大学大学院教授 川渕 孝一

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