法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2014.1.13 No.2759

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2014年1月13日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▼政府は12月24日、平成26年度政府予算案を閣議決定。一般会計予算案は95兆8823億円で25年度当初予算から3兆2708億円、3.5%増。厚労省予算案の一般会計総額は30兆7430億円で、1兆3115億円、4.5%増、初の30兆円超で過去最大。同20日の財務、厚労両大臣折衝では、診療報酬改定率+0.1%(消費税増税分を除いた場合実質マイナス改定)、消費税増税による増収分を全て社会保障の充実・安定化に充当すること等を合意した(P.6)

医療・医療保険

▼社保審・医療部会は12月19日、医療法等改正に関する意見案について議論し、部会長一任で了承、27日に公表した。病床機能報告制度の創設については、「医療法上に制度として設けるべき」とし、県が策定する地域医療ビジョンについては、「医療計画の一部として策定することとすべき」としている(P.16)
▼厚労省は12月19日、平成24年「国民健康・栄養調査」結果を公表。「糖尿病が強く疑われる者」と「糖尿病の可能性を否定できない者」の合計(推計)は約2050万人で、平成9年以降初めて減少に転じた(P.19)
▼産業競争力会議の医療・介護等分科会は12月25日、中間整理案をまとめた。医療・介護等を一体的に提供する非営利ホールディングカンパニー型法人制度の創設や、保険外併用療養費制度の大幅拡大等を求めている(P.17)
▼中医協は12月25日、保険医療材料専門部会、薬価専門部会、総会を開いた。材料部会、薬価部会では平成26年度制度改革の骨子をまとめ、総会で了承。後発医薬品への置き換え率が低い先発医薬品の価格を引下げる新ルールを導入する等としている(P.28)
▼厚労省の病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会は12月27日、病床機能報告制度における医療機関からの報告方法について意見交換した。報告方法について、厚労省事務局は、レセプトを活用することを提案(P.20)

年  金

▼社保審・企業年金部会は12月18日、厚労省事務局が示した厚生年金基金制度改正の施行に向けた検討内容をもとに議論した。政省令案・告示・通知改正案について議論し、改正通知も含め2月の各基金代議員会までに公布・通知するとしている。また、厚労省から基金に対して、上乗せ給付再建の選択肢等を具体的に例示する文書を通知することとしている。同部会では今後、特例解散の適用条件の審査、法施行5年後以降の解散命令発動のための条件審査を行う第三者委員会の審議事項・運営等の検討を行う(P.44)

介  護

▼社保審・介護保険部会は12月20日、「介護保険制度の見直しに関する意見」(意見書)をとりまとめた。一定以上所得者の利用者負担を2割に引上げること等を提言し、厚労省は意見書を踏まえ、介護保険法改正案を1月下旬に召集する通常国会に提出する(P.18)

論  壇

インドネシアの医療
多摩大学大学院教授 真野 俊樹

時事評論

安心の社会保障に向けて
―強い経済の復活を―
東京大学名誉教授 若杉 敬明

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