法研の定期刊行誌

株式会社法研

迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2013.12.23 No.2757

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2013年12月23日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▲政府は12月12日の臨時閣議で、総額5兆4654億円の平成25年度補正予算案を決定。厚労省関係では、消費税引上げに伴う影響緩和のため、低所得者や子育て世帯へ給付金を支給するほか、データヘルス計画の立ち上げ支援等を盛り込んでいる(P.14)

▲経済財政諮問会議は12月12日、「平成26年度予算編成の基本方針」をとりまとめた。これを受けて政府は同日、臨時閣議を開き、同基本方針を決定。診療報酬改定については「新たな国民負担につながらないように努める」、「これまでの改定による影響なども踏まえ、適正な評価を行う」としている(P.18)

▲自民・公明両党は12月12日、「平成26年度税制改正大綱」をとりまとめた。企業年金関係では、企業年金等の積立金に対する特別法人税について、「課税の停止措置の適用期限を3年延長する」とし、平成29年3月まで延長される(P.19)

医療・医療保険

▲中医協は12月11日、総会を開き、厚生労働大臣あての意見書「平成26年度診療報酬改定について」をまとめた。改定率については、支払側のマイナス改定、診療側のネットプラス改定を両論併記。また、中医協外部で個別改定項目に踏み込んだ議論が行われていることについて、「法定審議会である中医協こそが具体的検討を行う場である」と責任を強調(P.26)

▲社保審・医療部会は12月11日、議論のとりまとめに向け「医療法等改正に関する意見(案)」をたたき台に議論。意見案では、病院機能報告制度の創設と都道府県による地域医療ビジョンの策定や改革を進めるための新たな財政支援などを盛り込んでいる(P.21)

▲協会けんぽ運営委員会は12月12日、平成26年度保険料率や同年度予算案・事業計画案等について議論。26年度保険料率については、現在の平均保険料率10.00%を維持するとし、介護保険料率については、26年度に数百億円の赤字が見込まれるため引き上げる方向としている(P.22)

▲厚科審・疾病対策部会難病対策委員会は12月13日、報告書「難病対策の改革に向けた取組について」を委員長一任でとりまとめ、18日に公表。医療費助成の自己負担限度額は2500円?3万円と区分し、上位所得者の基準は年収810万円以上としている(P.17)

年  金

▲社保審・年金部会年金個人情報の適正な管理のあり方に関する専門委員会は12月10日、委員長一任で議論をとりまとめ、16日公表。恒常的な手続きとして年金記録の訂正の仕組みの創設を求めている(P.16)

▲社保審・年金部会年金保険料の徴収体制強化等に関する専門委員会は12月13日、報告書をとりまとめた。報告書では、具体的な国民年金保険料の納付率向上策のうち、年金保険料の納付機会の拡大では、現在の後納制度(27年9月までの時限措置)終了後、納付意思のある者に対し事後的な納付機会を時限措置で設ける等の検討を提案している(P.15)

時事評論

「自助・共助・公助」論への懸念

岡山県立大学教授 増田 雅暢

注文方法

※バックナンバーについては管理部管理課(電話:03-3562-7671)までお問い合わせください。

▼ホームページからの申し込み
定期購読の申込はこちらのフォームからお申込ください。
定期購読の内容(部数、送付先)の変更はこちらのフォームからお申込ください。
定期購読の中止はこちらのフォームからお申込ください。

▼電話・ファックスによる申し込み
お申し込みに際しては、「購読誌名」「購読開始月」「部数」「お届け先(住所・氏名・電話番号)」を、お電話、ファックス等にて、当社担当部署宛(下記)ご連絡ください。登録完了後、購読誌の発送を開始いたします。ご請求書(振込用紙)は購読誌とは別便にてお送りいたします。

株式会社 法研 管理部管理課 TEL.03-3562-7692 FAX.03-3562-2614

バックナンバーについては、管理部管理課までお電話にてお問い合わせください。
〒104-8104
東京都中央区銀座1-10-1 株式会社 法研 管理部管理課
TEL.03-3562-7671 FAX.03-3562-2614
〔振込先銀行〕 みずほ銀行銀座中央支店 普通口座208112
〔郵便振替〕   振替番号:00120-8-196899 加入者名:株式会社 法研