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週刊社会保障 2013.12.16 No.2756

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2013年12月16日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

国  会

▲参院厚生労働委員会は12月5日、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案」を採決し、自民・公明の賛成多数で可決。プログラム法案は同日の参院本会議を経て成立。8日に閉会した第185回臨時国会で厚労省提出の6法案はすべて成立した(P.16)

社会保障全般

▲政府は12月5日の臨時閣議で「好循環実現のための経済対策」を決定し、5.5兆円規模の補正予算案の編成を開始。厚労省関連では、データヘルス等の推進や70~74歳の医療費自己負担見直しに伴うシステム改修等を盛り込む(P.17)
▲経済財政諮問会議は12月5日、「平成26年度予算編成の基本方針案」を議論。社会保障も含めて「聖域なく予算を抜本的に見直し」との考えを示すとともに、予算の重点化・効率化の推進では歳出改革の第一に社会保障をあげる(P.18)
▲社人研は12月6日、平成23年度「社会保障費用統計」を公表。23年度の社会支出総額は112兆437億円(対前年度比3兆1242億円増)、社会保障給付費総額は107兆4950億円(同2兆8156億円)でいずれも過去最高を更新(P.44)
▲連合総研はこのほど「2013~14年度経済情勢報告」をまとめ、税・社会保障の再分配機能の強化を提言(P.15)

医療・医療保険

▲中医協は12月4、6日に総会を開き、4日はリハビリテーション、有床診療所等、6日は勤務医の負担軽減等を議論。6日には、薬価・材料価格調査結果(速報)を報告。乖離率は、薬価約8.2%、材料約8.9%に(P.6)
▲社保審・医療保険部会は12月5日、日本医療機能評価機構から産科医療補償制度の見直しに向けた検討結果を聴取。補償対象基準の拡大について、保険者委員等から疑義が出たため、見直し案の了承は見送り(P.22)
▲国民医療推進協議会は12月6日、国民医療を守るための総決起大会を開き、医療の過度な規制緩和への断固反対、医療に係る消費税問題の抜本的な解決等の決議を採択(P.14)
▲健保連はこのほど「平成24年度生活習慣病医療費の動向に関する調査分析報告」を公表。医療費総額の約15%が生活習慣病(P.13)

年  金

▲社保審・日本年金機構評価部会は11月28日、次期中期目標の骨子案等を議論。次期中期目標の期間は平成26年度から平成30年度末までの5年間とする(P.22)
▲社保審・年金部会の年金財政における経済前提と積立金運用のあり方に関する専門委員会は12月4日、「年金財政における経済前提のあり方について」(報告)を委員長一任でとりまとめ。次期財政検証における経済前提の基本的な考え方では、16年財政再計算と同様の手法を用いつつ、改善を図る(P.12)

論  壇

持続可能な医療制度改革
東京福祉大学客員教授 丸尾 直美

時事評論

政策評価の積極的活用を
早稲田大学教授 菊池 馨実

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