法研の定期刊行誌

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週刊社会保障 2013.12.9 No.2755

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2013年12月9日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

国  会

▲参院厚生労働委員会は11月26日からプログラム法案の審議を開始。12月3日の委員会で質疑を終局し、5日の委員会冒頭、討論を経て採決を行い、与党の賛成多数で可決。プログラム法案の審議の進め方に抗議する民主は厚労委を一貫して欠席した。プログラム法案は参院本会議を経て可決・成立(P.24)

社会保障全般

▲財政審は11月29日、財政審・財政制度分科会がまとめた「平成26年度予算の編成及び今後の財政運営に関する基本的考え方」を建議としてまとめ、麻生財務大臣に提出。社会保障では診療報酬改定を最大の焦点と位置づけ、足下の医業経営の好転などから診療報酬本体部分について「マイナス改定」とすべきと主張している(P.28)

医療・医療保険

▲厚労省は11月22日の社保審・医療部会、29日の医療保険部会に対し「平成26年度診療報酬改定の基本方針(案)」を示し、両部会ともに部会長一任でまとめることを了承。基本方針案では、26年度診療報酬改定の重点課題として、医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実などを掲げる(P.44)
▲協会けんぽは11月26日、運営委員会を開き、平成26年度保険料率に関する論点、同事業計画素案(重点事項)等について議論した。26年度保険料率については、平均保険料率10.00%を維持することを了承(P.16)
▲中医協は11月27、29日の両日、総会を開き、27日は26年度診療報酬改定に対する意見書を各側が提出、支払側はマイナス改定、診療側はプラス改定を求めた。今後、公益委員が意見書の素案を作成し議論、12月中旬には意見書をまとめて厚生労働大臣に提出する見込み(P.6)
▲産科医療補償制度運営委員会は11月27日、制度の見直しに係る最終報告書をとりまとめた。補償対象範囲を在胎週数31週以上、出生体重1400g以上に拡大し、その場合に必要な掛金は2.7万円程度となる(P.15)

介  護

▲社保審・介護保険部会は11月27日、厚労省事務局の「介護保険制度の見直しに関する意見」(素案)をもとに議論した。利用者負担割合については、一定以上所得者について2割に引上げることを盛り込んでいるが、所得水準については、合計所得金額160万円以上や170万円以上等、複数案を併記している。12月20日にとりまとめを予定(P.12)

厚生労働行政

▲労政審・安全衛生分科会は11月26日、分科会報告の「今後の労働安全衛生対策について」(案)を議論した。ストレスチェックの義務化をベースに、ストレスチェック後の面接指導に産業医の関与を明記すること等を提案。厚労省では、来年の通常国会に安衛法改正案を再提出する方針(P.14)

論  壇

中高年労働者に迫る老親介護リスク
―中核人材流出の危険性にどう対応するか―
山梨大学教授 西久保 浩二

時事評論

地域医療ビジョンの課題
日本大学名誉教授 大道 久

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