法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2013.12.2 No.2754

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2013年12月2日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

国  会

▲衆院本会議は11月19日、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案」(プログラム法案)について、討論を経て採決を行い、与党の賛成多数で可決し、同日参院へ送付。参院では、審議の進め方をめぐって与野党が対立し、衆院で行った本会議質疑を行わず、参院厚生労働委員会にプログラム法案を付託した(P.44)

医療・医療保険

▲中医協は11月20日、総会を開き、医療経済実態調査結果の分析・見解を両側が提出。支払側が、医療機関は黒字で安定している等の見解を示す一方、診療側は、医療機関の経営は総じて厳しい状態にある等としており、両側の認識の違いが浮き彫りになった(P.26)
▲保険者機能を推進する会は11月21日、「データへルス事業にどう取り組むか」をテーマに保険者機能推進全国大会を開いた。このなかで、厚労省保険局の鳥井陽一保険課長が「データヘルスと健康保険組合への期待」をテーマに講演し、事業主との協働等の取組みについて期待感を示す(P.16)
▲国保中央会等9団体は11月21日、国保制度改善強化全国大会を開いた。同大会の決議では、国保の構造的な問題を国の責任において抜本的に解決することや、医療保険制度の一本化の実現等を求めている(P.15)
▲健保連は11月22日、平成25年度健康保険組合全国大会を開催した。同大会の副呼称を「改革の実現と健康保険組合の存続なくして皆保険の維持なし!」とし、基調演説した平井会長は、高齢者医療の負担構造改革と前期高齢者への公費投入を訴える(P.6)
▲社保審・医療部会は11月22日、地域医療ビジョンを実現するために必要な措置として必要な病床の適切な区分等について議論。病床の適切な区分については、新たな案を検討するうえでの論点として、病院の新規開設・増床等が示される(P.18)
▲市民の目線で医療と介護を考える会は11月21日、中間報告をとりまとめ、同25日に田村厚労相に提出した。医療・介護の両制度において改めて制度体系のあり方を見直す時期にきているとし、高齢者医療と介護の制度の統合・一元化等を提言している(P.17)

年  金

▲内閣官房の公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議は11月20日、報告書をまとめた。同会議は日本再興戦略に基づき公的年金、独立行政法人などの資金について運用に係る課題を検討するもので、運用目標・方針については、「収益率を向上させ、金利リスクを抑制する観点から、見直しが必要」としている。GPIFについては、見直しを継続的に実施する必要があるとし改革の工程表を示す(P.14)

論  壇

「地域移行」政策下の社会保障制度改革
―重く圧し掛かる「地方」の課題―
皇學館大學教授 山路 克文

時事評論

予防給付の「事業化」を考える
大分大学教授 椋野 美智子

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