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週刊社会保障 2013.11.25 No.2753

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2013年11月25日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

ニュース速報

▲健保連・全国大会(11月22日)
「改革の実現と健康保険組合の存続なくして皆保険の持続なし!」を副呼称に、「前期高齢者医療への公費投入の早期実現」等の4つのスローガンを決議。

国  会

▲衆院・厚労委は11月15日、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案」(プログラム法案)の採決を与党が押し切り、賛成多数で可決。19日の衆院本会議を経て参院に送付(P.14)

社会保障全般

▲行政改革推進会議は11月13~15日、「秋のレビュー」で各府省の事業を検証。厚労省関係では、診療報酬改定における本体と薬価の切り離し、後発医薬品使用促進の目標値の引上げ、先発品の薬価引下げ等を議論(P.15)
▲経済財政諮問会議は11月15日、社会保障をテーマに集中審議。民間議員は診療報酬と薬価について「新たな国民負担につながることは、厳に抑制すべき」として、マイナス改定の実施を求める(P.6)

医療・医療保険

▲中医協は11月13日、総会、薬価専門部会を開き、薬価専門部会に厚労省事務局は、新規後発医薬品が上市されてから5年間で60%以上置き換えが進んでいない先発医薬品の価格を引下げるルールの新設等を提案するとともに、総会に、平成25年度後発医薬品の使用状況調査結果を報告(P.26)
▲厚労省は11月14日、平成23年度国民医療費の概要を公表。23年度の国民医療費は38兆5850億円で対前年度比1兆1648億円、3.1%増となり過去最高を更新。1人当たり国民医療費は、前年度比3.3%増の30万1900円となり、初めて30万円を突破(P.44)
▲中医協の支払側委員は11月15日、田村厚労相あての「平成26年度診療報酬改定に関する要請」を木倉保険局長に提出。要請書では、「26年度の診療報酬改定率をプラスとすることは、国民の理解と納得が得られない」とし、「診療報酬全体では、マイナス改定とすべき」と強調(P.18)

介  護

▲社保審・介護保険部会は11月14日、①費用負担の公平性、②予防給付の見直しと地域支援事業の充実について議論。費用負担の公平化に関連する制度改正により介護給付費は△1450億円と推計(P.16)

年  金

▲社保審・年金部会の年金保険料の徴収体制強化等に関する専門委員会は11月14日、年金保険料の徴収体制強化等に関する検討事項について議論し、厚労省事務局は、国税庁への滞納処分権限の委任制度の活用促進を提案。「後納制度」の恒久化については複数の否定的な意見(P.24)

論  壇

雇用の維持・拡大につながる社会保障へ
静岡県立大学准教授 藤本 健太郎

時事評論

TPPと混合診療問題
早稲田大学教授 土田 武史

注文方法

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