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週刊社会保障 2013.11.18 No.2752

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2013年11月18日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

国  会

▲衆院厚労委は11月6日からプログラム法案の質疑を開始し、6、8日に質疑、12日に参考人意見聴取と質疑、13日に質疑をおこなった。質疑のなかで田村厚労相は26年度に消費税率が8%に引き上がった際の増収分のうち5千億円を社会保障の充実に充てることについて、1兆円とすべきとの指摘に対し、「この按分を変えれば、赤字国債でつけ回す分が増えるだけ」と理解を求めた(P.26)

社会保障全般

▲自民、公明、民主の三党は11月8日、社会保障制度改革に関する実務者協議を再開。自公が消費税増収に伴う社会保障の「当面の充実策」を議論することを提案し、協議から「離脱」していた民主が復帰した(P.20)

医療・医療保険

▲中医協は11月6日、調査実施小委員会、総会を開き、医療経済実態調査結果をまとめた。損益率の推移をみると、一般病院は対前年△0.9%から△0.4%で0.5ポイントの改善、診療所は13.1%から13.7%で0.6ポイントの改善となっている(P.6)
▲厚労省は11月8日に開いた社保審・医療保険部会と医療部会に「平成26年度診療報酬改定の基本方針(骨子案)」を示した。重点課題として「医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等」をあげている(P.16)
▲社保審・医療保険部会は11月8日、国民健康保険と後期高齢者医療の保険料賦課限度額見直しについて議論。厚労省事務局案では、国保は医療分2万円の引上げにより67万円に、後期高齢者医療も2万円の引上げで57万円とし、26年度からの実施を目指す(P.14)
▲国際医療福祉総合研究所は11月9日、「医療改革への処方箋」をテーマにシンポジウムを開催。厚労省保険局の宇都宮医療課長は次期診療報酬改定の課題として地域包括ケアシステム構築や消費税引上げへの対応等をあげる(P.17)
▲政府は11月12日、「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案」を閣議決定。一般用医薬品のインターネット販売のルールとして、スイッチ直後品目は3年間の安全性調査期間を経てネット販売を認め、劇薬は薬剤師の対面販売とする(P.18)

年  金

▲日本年金学会は11月9日、「年金の支給開始年齢を考える~本当は何歳から年金がでるようにすべきか~」をテーマにシンポジウム開催。神奈川大学の江口隆裕教授、慶應義塾大学の駒村康平教授らが論点提示、パネルディスカッション。各氏の論点提示では、現段階において年金財政上の問題として支給開始年齢引上げの必要性について両論が出される(P.44)

論  壇

「日本版NIH構想」の意義と課題
千葉大学教授 広井 良典

時事評論

超高齢社会へ向けての社会保障
福岡大学名誉学長 石田 重森

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