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週刊社会保障 2013.11.11 No.2751

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2013年11月11日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

国  会

▲衆院厚労委は10月30日、参院厚労委は11月5日、それぞれ田村厚労相の所信的あいさつを受けて一般質疑。田村厚労相は社会保障の充実財源について「平成27年10月に消費税が10%になれば、27年度は1.8%となり(財源は)増えていく」と、税収増で社会保障充実分も増額するとのべる(P.18)
▲衆院本会議は11月1日、田村厚労相から「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案」(プログラム法案)の趣旨説明を受け、質疑。田村厚労相は、同法案の意義について「改革の着実な実行を図るとともに、社会保障制度改革の全体像を示すことで、国民の納得につなげる」と説明(P.6)

医療・医療保険

▲産業競争力会議の医療・介護等分科会は10月28日、同分科会の具体的な検討項目、今後のスケジュール等を了承。検討項目は効率的で質の高いサービス提供体制の確立や、保険給付対象範囲の整理・検討等で、保険外併用療養拡大の検討等をあげる(P.14)
▲厚科審・疾病対策部会難病対策委員会は10月29日、厚労省事務局が示した「難病対策の改革に向けた取組について」(素案)をもとに議論。医療費助成の自己負担限度額は所得に応じて0~4万4400円の6段階を示す。自己負担限度額を収入の約1割未満となるように設定(P.16)
▲中医協は10月30日、11月1日にそれぞれ総会を開き、在宅医療について意見交換するとともに、診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会からとりまとめの報告を聴取。とりまとめでは、500床以上の全ての病院で紹介状なし患者の初・再診料を引き下げることを提案(P.28)
▲特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会は10月30日、厚労省事務局が示した承認要件見直し案について議論。これまで特定機能病院について導入を検討していた5年間の更新制度については見送る方針が示され、了承される(P.20)

介  護

▲社保審・介護保険部会は10月30日、予防給付の見直しと地域支援事業の充実等について審議。厚労省事務局案では、新しい地域支援事業費のうち要支援者向けの予防給付と介護予防事業を統合した「新しい総合事業」の費用について、自然増で5~6%の伸びが見込まれるところを3~4%に効率化することを提案(P.15)

社会保障全般

▲厚労省は10月30日、平成25年「高年齢者の雇用状況集計結果」をまとめ公表。継続雇用制度の状況をみると、希望者全員を対象とする65歳以上の継続雇用制度を導入している企業は65.5%、同制度の経過措置に基づき対象者を限定する基準がある企業は34.5%となっている(P.17)

論  壇

社会保障制度改革国民会議報告書とその「社会保険」観
上智大学名誉教授 堀 勝洋

時事評論

外国人受入れの効果と課題
神奈川大学教授・筑波大学名誉教授 江口 隆裕

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