法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2013.11.4 No.2750

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2013年11月4日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

国  会

▲衆院予算委員会は10月21、22日、参院予算委員会は同23、24日、それぞれ全閣僚出席のもと、予算等に関する基本的な質疑を実施。安倍首相は、消費税収の使途について、改めて全額社会保障に充てることを強調(P.24)
▲参院厚生労働委員会は10月29日、衆院厚生労働委員会は同30日、田村厚労相から所信的あいさつを聴取。田村厚労相は、社会保障・税一体改革に引き続き取り組む姿勢を示すとともに、医療保険制度に関しては、「医療保険制度の財政基盤の安定化、保険料に係る国民負担に関する公平性の確保等を推進する」とのべる(P.16)

医療・医療保険

▲社保審・医療保険部会は10月23日、産科医療補償制度、国保・後期高齢者の保険料軽減、次期診療報酬改定の基本方針について議論。産科医療補償制度の剰余金については、将来の掛金に充当すること、掛金水準の見直しを平成27年1月からとすることを概ね了承(P.6)
▲中医協は10月23日、総会を開き、在宅医療をテーマに、患者紹介ビジネス問題について議論するとともに、在宅療養支援診療所・病院の要件の見直し、機能強化型訪問看護ステーションの創設、在宅医療における注射薬や衛生材料等の提供の改善策について厚労省から説明を聴取(P.14)
▲健保連は10月23日、「レセプト分析に基づく診療報酬改定等の政策提言について」を厚労省の木倉保険局長、今別府医薬食品局長に提出。各健保組合から収集したレセプトデータを活用し、調査研究を行い、同調査研究結果をもとに今後の診療報酬改定等について提言(P.28)
▲国民医療推進協議会は10月23日、総会を開き、「国民医療を守るための国民運動」の活動目的等を承認するとともに、国民皆保険の堅持等を求める決議を採択(P.13)

年  金

▲社保審・年金部会は10月24日、厚労省事務局から平成16年改正による年金財政フレーム下での「財政検証」の意義、厚生年金・国民年金の積立金の運用について説明を聴取し、意見交換(P.18)
▲日本年金学会は10月24、25の両日、総会・研究発表会。職業能力開発総合大学校の岩本克彦教授、静岡県立大学の藤本健太郎准教授、独立行政法人福祉医療機構の西村淳年金貸付部長が研究発表をするとともに、「働き方と年金」をテーマにパネルディスカッション(P.44)
▲社保審・年金部会の年金保険料の徴収体制強化等に関する専門委員会は10月25日、国民年金保険料の納付率向上策、厚生年金の適用促進策、国民の利便性向上策について、現状と検討事項について意見交換(P.19)
▲社保審・企業年金部会は10月29日、初会合を開き、厚生年金基金制度改正の施行に向けた詳細な制度設計の検討を開始するともに、今後の企業年金制度のあり方等を議論する(P.12)

論  壇

アメリカの専門医認定制度と反トラスト法
金沢大学教授 石田 道彦

時事評論

改めて問う! 医療・介護は成長産業になるか?
東京医科歯科大学大学院教授 川渕 孝一

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