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週刊社会保障 2013.10.28 No.2749

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2013年10月28日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

国  会

▲衆参両院は10月16~18日、本会議で安倍首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行う。安倍首相は、消費税収の使途について、「現行の地方消費税1%分を除き、全額社会保障財源化することとしている」と改めて強調するとともに、社会保障の充実に充てる財源については、「消費税率引上げによる消費税収の増加に応じて、段階的に拡大させる」とのべた(P.6)

社会保障全般

▲政府は10月15日、「生活保護法の一部を改正する法律案」、「生活困窮者自立支援法案」を閣議決定し、国会に提出。両法案とも先の通常国会で廃案となったもので、生活保護法改正案では、就労による自立の促進、不正受給対策の強化、医療扶助の適正化等を講じることとしている(P.14)
▲財政審・財政制度分科会は10月16、21日、社会保障分野を集中的に議論。21日は財務省事務局が26年度予算編成の課題等をまとめた資料を提出。診療報酬1%の引上げで国民負担が4200億円(税金約1600億円、保険料約2000億円、患者負担約500億円)増加すると指摘(P.12)

医療・医療保険

▲社保審・医療部会は10月11日、厚労省事務局から、地域医療ビジョンを実現するために必要な措置、新たな財政支援制度の創設について提案を聴取し、意見交換。都道府県が作成する医療計画を介護保険事業支援計画と整合性を図るため、計画期間を6年とすることを提案(P.16)
▲厚労省は10月11日、医療・介護サービス提供体制改革推進本部を設置し、同日、初会合。本部の下に「医療・介護連携推進」と「地域包括ケアシステム推進」プロジェクトチームを設置し、医療・介護連携推進PTでは、新たな財政支援制度等について関係部局で一体的に検討(P.18)
▲中医協は10月16日、総会、材料専門部会、薬価専門部会を開き、総会では、中間報告「DPC制度に係るこれまでの検討状況」、平成24年度DPC導入の影響評価に係る退院患者調査結果、平成24年度特別調査結果を聴取。中間報告では、DPC制度の評価体系の骨格を維持しつつ、後発医薬品の使用割合による評価導入の検討、「リセット再入院」への対応等を盛り込む(P.44)
▲医療経済フォーラム・ジャパンは10月17日、「医療保険制度の持続を可能とする負担のあり方」をテーマに公開シンポジウム。学習院大学経済学部長の遠藤久夫氏が「医療費の動向とその負担に関する考察」をテーマに基調講演等(P.24)

年  金

▲内閣官房の公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議は9月26日、中間論点整理をまとめ、公的年金等の資金運用について、運用目的や運用目標・方針、ポートフォリオ等の論点を整理。11月にも報告書をまとめる予定(P.13)

論  壇

社会保障法をめぐる議論の構造
―「主体」軸と「空間」軸による「個人」と「世帯」の再構成―
早稲田大学教授 久塚 純一

時事評論

消費税引上げと公的年金
東京大学名誉教授 若杉 敬明

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