法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2013.10.21 No.2748

株式会社法研 報道部

定価:本体740円+税

発行日:2013年10月21日

B5判 総72頁 

ニュース・フラッシュ

国  会

▲第185回臨時国会が10月15日開会。会期は12月6日までの53日間。同日、衆参本会議で所信表明演説した安倍首相は、社会保障改革について、「少子化対策を充実し、全世代型の社会保障へと転換する」、「医療、介護保険、公的年金について、受益と負担の均衡がとれた制度へと具体的な改革を進める」とのべる。また、政府は、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案」を閣議決定し、国会に提出(P.16)

社会保障全般

▲厚労省は10月11日、平成23年所得再分配調査結果を公表。世帯でみた当初所得のジニ係数は「0.5536」の一方、社会保障等による再分配後は「0.3791」となり、所得再分配による改善度は31.5%で過去最高となる(P.14)

医療・医療保険

▲厚労省の一般用医薬品の販売ルール策定作業グループと、スイッチ直後品目等の検討・検証に関する専門家会合は10月8日、それぞれ議論をとりまとめる。販売ルールについて、インターネット販売を行う店舗も、来店して購入、販売、相談等が行える実店舗を週30時間以上開店すること等を目安として示す(P.15)
▲全国健康保険協会業績評価に関する検討会は10月8日、①保健事業、②事業主との連携、③医療費適正化をテーマに、協会けんぽから24年度業績に関する評価シート(自己評価)について報告を聴取し、意見交換。保健事業や事業主との連携は「S」や「A」の高評価とする(P.19)
▲中医協は10月9日、総会、改定結果検証部会を開き、総会では外来医療について議論。厚労省事務局が主治医機能の評価について、①通院医療機関を把握し、処方薬をすべて管理する、②健診等を受診勧奨し、健康状態を管理する、③要介護認定に係る主治医意見書の作成、④在宅医療の提供、24時間の対応を行うことを包括で評価することを提案(P.44)
▲日医は10月13日、臨時代議員会を開き、7月の参議院選挙で当選した羽生田俊副会長の辞任に伴う役員選挙を行い、新たに松原謙二氏(大阪府医師会副会長)を選出(P.21)

年  金

▲積立金基本指針に関する検討会は9月30日、公的年金各制度における積立金の管理及び運用に関する基本的な指針、積立金の資産の構成の目標に関する基本的な事項について意見交換。各管理主体の裁量等を課題として指摘(P.20)
▲社保審・年金部会の年金保険料の徴収体制強化等に関する専門委員会は10月11日、初会合を開き、国民年金保険料の納付率向上策、厚生年金の適用促進策、国民の利便性向上策等について検討を開始。職権免除制度の導入等を検討し、12月上旬にも報告書をとりまとめる予定(P.17)

論  壇

医療サービスの情報提供と評価
―日本とイギリスの比較を中心に―
小樽商科大学教授 片桐 由喜

時事評論

社会保障制度改革は将来世代のために
慶應義塾長 清家 篤

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