法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2013.10.14 No.2747

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2013年10月14日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▽自民党厚労部会と社会保障制度特命委員会は10月8日、合同会議を開き、プログラム法案を了承。正式名称は「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関するする法律案」。法施行後5年以内を期限に社会保障制度改革推進本部(首相が本部長を務め、メンバーは総務相、財務相、厚労相等)、同推進会議(メンバーは有識者)を設置することを明記(P.44)

医療・医療保険

▽日本医療・病院管理学会は9月27、28日、「医療政策と医療経営」をテーマに学術総会を開く。28日には「『保険者機能』の発揮を通じた医療の質の向上」について議論(P.28)
▽総合医を育て地域住民の安心を守る会は10月6日、市民公開講座を開き、基調講演・パネルディスカッションを行う。大学医学部と地域が連携して総合診療医を養成することが重要である等の意見があった(P.15)
▽社保審・医療保険部会は10月7日、高額療養費の見直しについて、厚労省事務局が示した3案をもとに議論。70歳未満の所得区分を現行の3区分から5区分に細分化する案では、給付費が約850億円(保険料約600億円、公費約250億円)増加することに(P.6)
▽協会けんぽ運営委員会は10月7日、平成26年度事業計画の骨子案等について議論。保険者機能を発揮するため、全支部で「データヘルス計画」を作成する方針を示す(P.13)

年  金

▽日本年金機構は9月27日、「アニュアルレポート2012」を公表。同年度の実績、結果分析、改善方針等をまとめる。特集では年金の申請から受給の流れを説明するとともに、「年金ネット」等を紹介(P.14)
▽厚労省は9月30日、10月1日、企業年金連合会の説明会で厚生年金基金制度の改正案(政省令)の概要を提示。法施行後5年間の特例解散適用期間に代行割れ基金が解散する場合には、特例措置に加えて、積立不足の償却期間の延長(最大30年)等の支援措置を新たに導入すること等を説明(P.12)
▽社保審・年金部会は10月7日、平成26年度実施予定の次期財政検証に向けた議論を開始。年金制度の課題と財政検証の関係の整理等について検討を進める。また、同部会の下に「年金保険料の徴収体制強化等に関する専門委員会」の設置を了承(P.16)

介  護

▽社保審・介護保険部会は10月2日、次期介護保険制度改正に向け、①住所地特例、②介護納付金の総報酬割、③介護サービスの情報公表制度等について議論。全面総報酬割導入による負担額は、協会けんぽが422億円減、健保組合が800億円増、共済組合が807億円増に(P.24)

論  壇

障害年金の視点から見る平成24年年金制度改革
流通経済大学専任講師 百瀬 優

時事評論

予防給付見直しに対する五つの疑問
岡山県立大学教授 増田 雅暢

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