法研の定期刊行誌

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週刊社会保障 2013.10.7 No.2746

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2013年10月7日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

△厚労省は9月19日、労働者健康状況調査結果を公表。メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所は47.2%で、事業所規模別では300人以上では9割を超える一方、10~29人では4割。また、定期健康診断を実施した事業所は91.9%(P.28)
△厚労省は9月27日、平成25年10月に実施する同省関連の主な制度変更を公表。年金関係では、厚生年金保険料率の引上げ、特例水準解消を踏まえた老齢基礎年金の引下げ等を実施(P.12)
△厚労省の社会福祉法人の在り方等に関する検討会は9月27日、初会合。法人経営の透明性の確保等、今後の社会福祉法人のあり方について議論し、平成26年5月を目途にとりまとめ(P.14)
△政府は10月1日の閣議で「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」を決定し、平成26年4月に消費税率を8%に引上げ。安倍首相は、「国の信認を維持して社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡すことが私の内閣に与えられた責任」とのべる(P.16)

医療・医療保険

△全総協は9月26日、総会を開き、平成24年度事業報告案、収入支出決算等を了承。あいさつした朝倉会長は、「総合健保組合では、いまだに厳しい財政状況が続いている」との認識を示す(P.44)
△日本医療・病院管理学会は9月27、28日の両日、「医療政策と医療経営」をテーマに学術総会を開催。27日には、昭和大学病院病院長の有賀徹氏、学習院大学経済学部長の遠藤久夫氏等が特別講演(P.13)

年  金

△日本年金機構の横浜中年金事務所は9月20日、「神奈川県地域年金事業運営調整会議」の初会合を開く。地域に根ざした公的年金制度の啓発・普及、国民年金保険料の納付率向上等を目的としており、県内の各年金事業所における地域年金展開事業等を説明(P.15)
△社会保障審議会は9月25日、社会保障制度改革国民会議報告書等について説明を聴取するとともに、新たに「企業年金部会」の設置を了承(P.19)

介  護

△社保審・介護保険部会は9月25日、一定以上所得者の利用者負担、補足給付、低所得者の第1号保険料の軽減強化について議論。次期介護保険制度改革の個別テーマの議論が一巡(P.24)

厚生労働省人事

△政府は9月30日の臨時閣議で、各省庁の副大臣、大臣政務官を決定。厚生労働副大臣には、佐藤茂樹氏(公明党・衆院大阪3区)、土屋品子氏(自民党・衆院埼玉13区)、大臣政務官には髙鳥修一氏(自民党・衆院比例)、赤石清美氏(自民党・参院比例)が就任(P.18)

論  壇

中国年金制度改革ビジョン
―世界銀行からの処方箋―
日本女子大学教授 沈 潔

時事評論

法律改正と行政解釈
早稲田大学教授 菊池 馨実

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