法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2013.9.23 No.2744

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2013年9月23日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▲社会保障制度改革の関係6大臣は9月10日、「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく『法制上の措置』の骨子による社会保障制度改革の工程表(平成29年度まで)」を確認(P.28)
▲規制改革会議は9月12日、健康・医療WGが提出した「一般用医薬品のインターネット販売に関する意見」を了承、政府に対して適切な対応を改めて要請。また、各WGの検討項目を了承。健康・医療WGでは、レセプト帳票の見直しなど分析可能なデータの整備、保険者による直接審査の推進など9項目を検討(P.20)
▲経済財政諮問会議は9月13日、消費税率引上げの判断に係る経済状況等について議論。安倍首相は、「10月上旬には私が消費税率引上げについての判断をしたい」との意向を示す(P.19)
▲総務省は9月15日、「統計からみた我が国の高齢者」を公表。65歳以上の高齢者人口は3186万人で、総人口に占める割合は25.0%となり、いずれも過去最高を記録するとともに、初めて4人に1人が高齢者となる(P.17)

医療・医療保険

▲厚労省は9月10日、平成24年度医療費の動向、平成24年度版調剤医療費(電算処理分)の動向を公表。国民医療費の約98%に該当する24年度の概算医療費は、前年度から0.6兆円(1.7%)増の38.4兆円となり、10年連続で過去最高を更新(P.44)
▲厚労省は9月12日、「被用者保険におけるデータ分析に基づく保健事業事例集(データヘルス事例集)」を公表。健保組合と協会けんぽ支部等の計28事例を掲載し、平成27年度から全ての健保組合が取り組む「データヘルス計画」の参考に資する内容となっている(P.16)
▲健保連は9月12日、記者会見を開き、平成24年度健保組合決算見込、社会保障制度改革に対する健保連の考え方を公表。24年度決算見込では、1431組合のうち過去最高の609組合(全組合の約43%)が保険料率を引き上げたにもかかわらず、1061組合(同約74%)が赤字となり、経常収支は2976億円の赤字で、5年連続の赤字に。制度改革に対する考え方では、改革のポイントとして、高齢者医療の負担構造の改革等を掲げる(P.6)
▲社保審・医療部会は9月13日、病床機能報告制度及び地域医療ビジョン、在宅医療・介護連携の推進について議論。地域医療ビジョンをめぐっては、平成27年度に都道府県が策定とする厚労省提案に対し、「実施時期に幅を持たせるべき」等の意見が出る(P.18)

年  金

▲総務省の年金業務監視委員会は9月10日、厚労省、日本年金機構から時効特例給付に関する業務不統一への対応について報告を聴取(P.23)

論  壇

福祉国家はいつ誕生したか
流通経済大学名誉教授 田多 英範

時事評論

「負担能力別負担」を考える
大分大学教授 椋野 美智子

注文方法

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