法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2013.9.16 No.2743

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2013年9月16日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

ニュース速報

▽健保連記者会見(9月12日)
平成24年度健保組合決算見込みを発表。収支は2976億円の経常赤字で、5年連続の赤字に。

医療・医療保険

▼国保中央会は8月28日、平成25年度全国市町村国保主管課長研究協議会を開く。宮武剛目白大学大学院客員教授が社会保障制度改革国民会議報告書をテーマに講演。後期高齢者支援金の全面総報酬割財源を国保改革の財源として考慮に入れるとしている等と説明(P.15)
▼厚科審・疾病対策部会難病対策委員会は9月3日、制度改革に向けた議論を再開。効果的な治療法の開発と医療の質の向上や公平・公正な医療費助成の仕組みの構築等について、11月を目途にまとめる予定(P.14)
▼厚労省は9月4日の中医協総会に、平成23年7月1日現在の「主な施設基準の届出状況」、「選定療養の実施状況」を報告。診療所の時間外対応加算、7対1入院基本料、医師事務作業補助体制加算、在宅療養支援診療所・病院、薬局の後発医薬品調剤体制加算等の届出が増加(P.28)
▼病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会は9月4日、厚労省事務局案の説明を受け、医療機関が都道府県へ病棟毎に報告する医療機能の名称とその内容について合意。医療機能の名称は①高度急性期機能、②急性期機能、③回復期機能、④慢性期機能の4区分とし、社保審・医療部会に報告する(P.16)
▼社保審・医療保険部会は9月9日、厚労省事務局が医療保険部会における今後の検討スケジュールを示すとともに、高額療養費の見直しの方向性を示す。高額療養費については、負担能力に応じた負担とする観点から、一般所得者と上位所得者の所得区分を細分化し、それに応じた自己負担限度額を設定する方向性を提案。具体案や財政影響試算は次回以降に示す予定(P.22)

年  金

▼政府は9月3日の閣議で、平成25年10月以降の国民年金、厚生年金保険の年金額の特例水準解消に向けた改正政令を決定。25年10月1日施行。特例水準解消第一弾として、同年10月以降の月分の年金額は1.0%引下げる(P.18)

介  護

▼社保審・介護保険部会は9月4日、①生活支援、介護予防等、②認知症施策の推進、③介護人材の確保について厚労省事務局が示した論点をもとに議論。論点では、予防給付の地域支援事業への移行を検討するとしている(P.13)

厚生労働行政

▼厚労省は9月10日の閣議に、平成25年版厚生労働白書を報告。「若者」を初めてテーマに取り上げ、若者の意識調査を実施(P.13)

論  壇

ドイツの「子どもの貧困」と参加機会
鹿児島国際大学教授 田畑 洋一

時事評論

日中韓における社会保障の類似と相違
早稲田大学教授 土田 武史

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