法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2013.9.9 No.2742

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2013年9月9日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▼厚労省は7月31日、平成22年市町村別生命表を公表。市区町村別に平均寿命をみると、最高は、男性は長野県松川村の82.2年、女性は沖縄県北中城村が89.0歳、最低は、男性は大阪市西成区の72.4歳、女性は大阪市西成区の83.8歳で、その差は男9.7年、女5.2年(P.15)
▼政府は8月26~31日の6日間、「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」を開き、消費税率引上げの判断に関して、消費税引上げに与える経済影響等を総合的に勘案する際の参考とするため、有識者・専門家60人からテーマ別にヒアリング。ヒアリング全体を通じて約7割の有識者等が消費税率引上げを支持・容認(P.16)
▼厚労省は8月27日、平成26年度税制改正要望事項を公表。要望事項は39項目で、医療関係では、社会保険診療報酬に係る非課税措置の存続、特定健診・保健指導等における医療費控除の対象の拡大等を要望(P.12)

医療・医療保険

▼中医協・診療報酬調査専門組織の医療機関等における消費税負担に関する分科会は8月28日、「議論の中間整理」をまとむ。消費税8%引上げ時の診療報酬への上乗せの対応については、「基本診療料・調剤基本料への上乗せによる対応を中心としつつ、『個別項目』への上乗せを組み合わせる形で対応することを基本とする」と整理(P.13)
▼厚労省は8月30日、「『国民の健康寿命が延伸する社会』に向けた予防・健康管理に係る取組」を公表。①高齢者への介護予防等、②現役世代からの健康づくり対策、③医療資源の有効活用により、医療費・介護費総額5兆円削減を目標。9月中に田村厚労相を本部長とする健康づくり推進本部を立ち上げ、省内横断的に取組みを推進(P.6)
▼日本医療機能評価機構の産科医療補償制度運営委員会は8月30日、剰余金の使途等について議論。剰余金の取扱いについて事務局は、「将来の掛金に充当し、掛金の負担軽減に充てることが適当」との案を示す(P.21)

年  金

▼全国都市国民年金協議会は8月30日、厚労省内で総会・研修会を開き、総会では、国民年金事務を速やかに日本年金機構に一元化すること等を内容とする要望書を採択し、厚労省、日本年金機構に提出。研究会では、神奈川県立保健福祉大学名誉教授の山崎泰彦氏が「社会保障制度改革国民会議と年金制度改革」をテーマに講演(P.50)

介  護

▼都市部の高齢化対策に関する検討会は8月27日、「これまでの議論を踏まえた論点整理」をもとに意見交換。論点整理では、現在、住所地特例の対象外となっているサービス付き高齢者向け住宅について、新たに対象に加えることを提案(P.19)
▼社保審・介護保険部会は8月28日、次期介護保険制度改正の具体案の検討を開始、来年の通常国会に改正法案提出を目指す。(P.14)

論  壇

障害者生活保障の意義と環境について
福島大学名誉教授 相澤 與一

時事評論

年金教育の重要性とその実施課題
福岡大学名葉教授 石田 重森

注文方法

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