法研の定期刊行誌

株式会社法研

迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2013.8.26 No.2740

株式会社法研 報道部

定価:本体1040円+税

発行日:2013年8月26日

B5判 総92頁 

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▼社会保障制度改革国民会議が8月5日に報告書をとりまとめたことに対して、健保連、協会けんぽ、日本経団連、日医等、各関係団体がコメントを発表。このうち、健保連や協会けんぽは報告書について「改革への期待を裏切るものであり、到底、納得できるものではない」(健保連)、「具体性の乏しい不十分な内容であり、極めて残念である」(協会けんぽ)など、強い不満を示す(P.26)
▼政府は8月8日の閣議で、平成26年度予算概算要求基本的方針を了解。年金・医療等については、前年度当初予算額(28.4兆円)に自然増(9900億円)を加算した範囲内で要求することを認めているが、その際には、「自然増を含め、合理化・効率化に最大限取り組む」との方針を示す(P.16)
▼政府は8月21日、「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく『法制上の措置』の骨子について」を閣議決定した。政府は今後、同骨子をもとに、社会保障改革の全体像と進め方を明らかにする法律案(プログラム法案)を策定、秋の臨時国会に提出する方針。骨子は、少子化対策、医療制度、介護保険制度、公的年金制度の各分野における改革項目と必要な法律案の提出時期、改革の実施時期を示している(P.6)

医療・医療保険

▼厚労省は8月1日付で、健康局長、保険局長連名の「特定保健指導における情報通信技術を活用した面接による指導の実施について」を都道府県知事に通知。ICTを用いた初回面接の要件として、個別支援に限ることや、1人30分以上実施する等を示す(P.19)
▼日医と四病院団体協議会は8月8日、合同提言「医療提供体制のあり方」を公表。地域包括ケアシステムの実現に向けて、在宅医療を含めた地域特性に合わせた柔軟な医療提供体制の構築等を提言(P.15)
▼一般用医薬品の販売ルール策定作業グループは8月15日、初会合を開く。インターネット販売や対面販売のルールを検討し、厚労省は秋の臨時国会へ法案提出を目指す。同日は、一般用医薬品販売において専門家の常駐を義務づける方向をほぼ合意(P.14)

年  金

▼厚労省は8月9日、厚生年金・国民年金の平成24年度収支決算を公表した。過去最高の運用収入を反映し、時価ベースの積立金残高は厚生年金117兆8823億円、国民年金8兆1446億円、合計126兆269億円となった。運用利回りは厚生年金9.57%、国民年金9.52%であった(P.13)
▼内閣官房の年金保険料の徴収体制強化等のための検討チームは8月8日、論点整理を公表。国民年金保険料の徴収体制の強化として、督促の促進、免除における申請主義見直し等を進める方針を示す。また、歳入庁については、創設によって納付率向上の課題が解決するものではないとする(P.12)

論  壇

日本型雇用システムの有効性
大阪経済大学講師 山ノ内 敏隆

時事評論

韓国・中国から見た日本の社会保障の姿
東京医科歯科大学大学院教授 川渕 孝一

注文方法

※バックナンバーについては管理部管理課(電話:03-3562-7671)までお問い合わせください。

▼ホームページからの申し込み
定期購読の申込はこちらのフォームからお申込ください。
定期購読の内容(部数、送付先)の変更はこちらのフォームからお申込ください。
定期購読の中止はこちらのフォームからお申込ください。

▼電話・ファックスによる申し込み
お申し込みに際しては、「購読誌名」「購読開始月」「部数」「お届け先(住所・氏名・電話番号)」を、お電話、ファックス等にて、当社担当部署宛(下記)ご連絡ください。登録完了後、購読誌の発送を開始いたします。ご請求書(振込用紙)は購読誌とは別便にてお送りいたします。

株式会社 法研 管理部管理課 TEL.03-3562-7692 FAX.03-3562-2614

バックナンバーについては、管理部管理課までお電話にてお問い合わせください。
〒104-8104
東京都中央区銀座1-10-1 株式会社 法研 管理部管理課
TEL.03-3562-7671 FAX.03-3562-2614
〔振込先銀行〕 みずほ銀行銀座中央支店 普通口座208112
〔郵便振替〕   振替番号:00120-8-196899 加入者名:株式会社 法研