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週刊社会保障 2013.8.12-19 No.2739

株式会社法研 報道部

定価:本体2600円+税

発行日:2013年8月12日

B5判 総196頁 

ニュース・フラッシュ

週刊社会保障 平成25年8月12・19日号 夏季特別号

 社会保障読本2013年版
 ―「医療・年金・介護等の現状と将来」特集―

総論

社会保障の課題と方向

結び

社会保障財政計画の制度化を
江口 隆裕

社会保障

▽社会保障制度改革国民会議は8月5日、報告書をとりまとめ、翌6日、安倍晋三内閣総理大臣に報告書を提出した。報告書の総論では、「21世紀日本モデル」への転換を提案し、「能力に応じて支え合う全世代型の社会保障」への変革を求めている。各論は少子化対策、医療・介護・年金の順に改革の方向性等を示している。報告書を受け政府は、8月21日までに改革の構成とスケジュールを盛り込んだ法案の骨子を決定する。(P.187)
▽民主党は8月5日、社会保障制度改革国民会議報告書のとりまとめを受け、今後の対応等について協議した。この結果、自民・公明・民主の社会保障制度改革に関する三党実務者協議について、「今後民主党は、三党合意を踏まえた議論ができないような社会保障実務者協議には応じない」とする方針を決定し、実務者協議からの離脱を発表した。(P.181)

医療保険

▽社保審・医療保険部会は8月1日、会合を開き、次期診療報酬改定に向けて議論するとともに、厚生労働省事務局が社会保障制度改革国民会議の議論の状況を報告した。同日は、厚労省事務局が次期診療報酬改定における社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方について、これまでの医療保険部会における議論を整理した資料を提出した。議論では、急性期の7対1病床が多すぎることから、急性期、亜急性期、回復期等に病床機能を分化していく方向を支持する意見が多く出された。(P.183)

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