法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2013.8.5 No.2738

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2013年8月5日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▼社会保障制度改革国民会議は7月29日、国民会議の使命や改革の方向性・道筋を整理した報告書の総論部分をおおむね了承。社会保障負担のあり方については、これまでの「年齢別」から「負担能力別」に切り替えることを強調(P.6)
▼社人研は7月24日、「生活と支え合いに関する調査」結果の概要を公表。過去1年間に必要な医療機関を受診できなかった経験があると回答している者で、受診できなかった理由としては、「行く時間がなかった」が67.1%で最多、「公的医療保険に加入しているが医療費を支払うことができなかった」が15.3%で続く(P.56)
▼年金綜合研究所は7月25日、「社会保障・番号制度について」をテーマにシンポジウムを開く。中村秀一国民会議事務局長は、企業での番号利用は健保組合の事務等から始まることを説明(P.15)

医療・医療保険

▼社保審・医療保険部会は7月26日、産科医療補償制度、平成26年度診療報酬改定について議論するとともに、国民会議の議論状況について報告を聴取。産科医療補償制度については、多額の剰余金について保険者に返還すべきとの意見が多く出される(P.44)
▼協会けんぽは7月29日、運営委員会を開き平成24年度決算、事業報告書等を了承。医療分の単年度収支差は3104億円の黒字、準備金残高は総額5054億円。委員からは27年度以降の協会けんぽの財政基盤強化に向けた具体的検討の必要性が指摘される(P.28)

年  金

▼社保審・日本年金機構評価部会年金記録問題に関する特別委員会は7月24日、日本年金機構から年金記録問題のこれまでの取組みと今後の対応(第2次中間報告)等の説明を受ける。平成25年4月現在の記録訂正による年金額増額の累計は875億円(P.16)
▼積立金基本指針に関する検討会は7月30日、初会合を開き、基本指針に規定すべき事項について検討を開始。運用に関する基本方針や資産構成の目標等について年度内に検討結果をまとめる(P.13)

厚生労働行政

▼厚労省は7月4日、平成24年度雇用均等基本調査結果を公表。平成24年度の育休取得率は、女性では対象者の83.6%であるのに対し、男性は1.89%。取得した女性の89.9%が復職し、10.2%が退職した(P.14)
▼7月2日に就任した村木厚子厚生労働事務次官と榮畑潤厚生労働審議官は7月25日、記者クラブの共同取材に応じ、就任の抱負や今後の課題を語る。医療・介護の改革について、村木事務次官は「財政基盤安定化のための負担の公平性について議論していきたい」、榮畑審議官は「関係者のコンセンサスをとりながら進めていく必要がある」とのべる(P.24)
▼厚労省は7月25日、平成24年簡易生命表を発表。平均寿命は男性79.94年、女性86.41年で、男女とも延伸(P.12)

論  壇

過ぎ去りし「古き良き時代」
東京大学教授 武川 正吾

時事評論

米国の企業年金事情
―確定給付企業年金の凍結―
東京大学名誉教授 若杉 敬明

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