法研の定期刊行誌

株式会社法研

迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2013.7.29 No.2737

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2013年7月29日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

国  会

▼第23回参議院議員選挙が7月21日に投開票。改選121議席のうち、与党・自民党は31議席増の65議席、公明党は1議席増の11議席、野党・民主党は27議席減の17議席。定数242議席のうち、与党は135議席と過半数を超え衆参のねじれは解消(P.12)

医療・医療保険

▼支払基金は6月24日、平成24年度支払基金における審査状況(平成24年5月~25年4月審査分)を公表。原審査の状況では、24年度から開始した突合・縦覧点検により査定件数・査定点数ともに増加(P.28)
▼健保連は7月19日、定時総会を開き、平成24年度事業報告、決算等を了承。冒頭あいさつで布施光彦副会長は、高齢者医療に対する拠出金の増加等により、「現役世代の負担は限界にきており、将来展望が描けない危機的状況」とのべ、前期高齢者への公費投入等の実現に向け、政府等への働きかけを強化する姿勢を示す(P.6)
▼協会けんぽは7月22日、船員保険協議会を開き、平成24年度船員保険決算、事業報告書案を了承。24年度決算では、収入487億円、支出459億円で、収支差は28億円の黒字(P.15)
▼全総協は7月22日、加入252組合の平成24年度決算見込みをまとめる。赤字組合は全体の78%にあたる196組合、赤字総額は1050億円。黒字総額は381億円で、差引き696億円の経常赤字(P.13)
▼産科医療補償制度運営委員会は7月23日、同制度の補償対象者数推計値について報告を受ける。現行制度における補償対象者数推計値は481人、それを基に算出すると平成27年中頃以降、毎年120~140億円の剰余金が見込まれる(P.14)
▼中医協は7月24日、診療報酬改定結果検証部会、診療報酬基本問題小委員会、総会を開いた。基本小委では、診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会が平成24年度医療機関の部門別収支に関する調査結果を報告するとともに、調査結果を診療報酬改定に活用することが困難であることを説明。調査の継続には委員間で賛否が分かれる(P.16)
▼厚労省はこのほど、平成23年度医療給付実態調査結果を公表。1人当たり医療費は、組合健保が13万6178円、市町村国保が30万6739円等で、市町村国保は組合健保の2.25倍(P.44)

介  護

▼社保審・介護給付費分科会介護事業経営調査委員会は7月19日、消費税引上げが行われる際の介護保険サービスに関する取扱いについて議論。介護施設や事業所等が仕入れ等で消費税負担の影響を受ける分については、介護報酬の基本単位や加算に補填する方向を確認(P.18)

論  壇

中国の近親者からの虐待・暴力に対する法制度
大阪経済法科大学准教授 呉 紅敏

時事評論

壊すのではなく直す
慶應義塾長 清家 篤

注文方法

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