法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2013.7.22 No.2736

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2012年7月22日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▼厚労省は7月4日、平成24年国民生活基礎調査の結果を公表。1世帯当たりの平均所得金額は稼働所得の増加が影響し、前年より10.2万円多い548.2万円に(P.12)
▼社会保障制度改革国民会議は7月12日、報告書の素案をもとに、とりまとめに向けた議論を開始。素案は、「はじめに」、「総論」、「社会保障4分野の改革」、「国民へのメッセージ」の4つの柱からなり、「総論」では改革の基本的な考え方や方向性、道筋等を示す方針(P.44)

医療・医療保険

▼日本医療政策機構は7月4日、「2013年日本の医療に関する世論調査」結果を公表。医療制度について全般的な満足度は6割を超える一方、制度や費用の平等性については6割以上が不満と回答(P.14)
▼PDCAサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会は7月5日、初会合を開き、都道府県が策定する医療計画の実効性を高めるための方策や支援について検討を開始。検討結果を踏まえ、厚労省は、26年度に都道府県に「医療計画作成支援データブック」を配布する方針(P.18)
▼協会けんぽは7月9日、平成24年度決算見込みと5年収支見通しを発表。24年度決算見込み(医療分)は、単年度収支3104億円の黒字となり、準備金残高は5054億円となる。5年収支見通しでは、27年度以降、制度が現状維持(国庫補助率16.4%、1/3総報酬割)の場合、29年度には累積赤字が最大で1兆5500億円、保険料率は11.2%になるとの試算を示す(P.6)
▼病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会は7月11日、前回会合を踏まえ修正した報告制度の厚労省事務局案等をもとに議論。事務局は、医療機能について、「亜急性期」と「地域多機能」を統合し、4区分とする考えを示す(P.16)
▼政策研究大学院大学は7月12日、医療政策セミナー「近未来の日本の医療:課題と展望」を開催。パネルディスカッションでは、政策研究大学院大学教授の島崎謙治氏の司会で、東京大学高齢社会総合研究機構特任教授の辻哲夫氏、国立長寿医療研究センター総長の大島伸一氏、東京都医師会の野中博氏が意見発表(P.13)
▼坂口力元厚生労働大臣が代表を務める「市民目線で医療と介護を考える会」は7月12日、初会合。皆保険維持のための方策や給付と負担のあり方、医療と介護の関係等について、1年程度検討し、提言をまとめる方針。まず、8月には当面の課題で中間的な提言(P.15)

年  金

▼田村憲久厚生労働大臣は7月16日の閣議後記者会見で、年金の支給開始年齢の引上げ等について、「何か方向が決まったということではない」とのべ、中長期的な検討課題であるとの認識を示す(P.17)

論  壇

自治体による統合医療としての音楽療法の新たな展開
千葉大学福祉環境交流センター特別研究員 中村 京子

時事評論

子どもの貧困率をめぐる問題
岡山県立大学教授 増田 暢

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