法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2013.7.15 No.2735

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2013年7月15日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▼政府は6月25日、平成25年版少子化社会白書を国会に提出した。2011年の合計特殊出生率は1.39で前年に比べ微増。第一子出産時の母親の平均年齢は30.1歳で初めて30歳を超え、晩産化が進行している(P.15)

医療・医療保険

▼支払基金は6月24日、平成24年度の診療報酬等確定状況を公表。確定金額は10兆6250億円、対前年度2.1%増となっている。制度別伸び率では、協会けんぽ2.1%、共済組合0.0%、健保組合1.7%となっている(P.28)
▼中医協は6月26日、総会、費用対効果評価専門部会を開催。総会では、厚労省事務局が在宅医療に関する課題と論点を示し、議論した。機能強化型在支診・在支病で緊急往診や看取りの実績が乏しい場合の医療機関間の連携のあり方等を論点として示す(P.21)
▼厚労省は6月26日、「医薬品産業ビジョン2013」、「医療機器産業ビジョン2013」を策定。両ビジョンでは、医薬品・医療機器の研究開発の司令塔として「日本版NIH」を創設するとした(P.17)
▼がん検診のあり方に関する検討会は7月3日、がん検診受診率向上施策等を議論。無料クーポン券の効果に関するアンケートでは、導入初年度に受診率の大幅増加がみられるものの、その後は効果が頭打ちになる傾向が明らかに(P.16)
▼健保連は7月4日、「医療提供体制に関する健保連の見解」を公表。患者中心の効率的な医療提供体制の構築に向けて、医療機能の分化と連携(医療機能の分化、医療計画、医療情報の提供・活用)、在宅医療(在宅医療の推進、看取り機能の強化)、総合診療医の養成ついて整理(P.19、56)
▼協会けんぽは7月9日、平成24年度決算見込み(医療分)と25~29年度の5年収支見通しを公表。24年度決算見込みは収入8兆5127億円に対し支出8兆2023億円で、単年度収支差は3104億円の黒字に。準備金残高は総額5054億円となり、25年度保険料率設定時の見込みより約600億円の上積みに(P.18)

年  金

▼社保審・年金個人情報の適正な管理のあり方に関する専門委員会は6月27日、より簡便で迅速な年金記録の確認訂正手続きのあり方等を議論(P.22)
▼年金積立金管理運用独立行政法人は7月2日、平成24年度の年金積立金運用状況を公表。同年度通期の収益率は10.23%、収益額は11兆2222億円で、平成13年度の自主運用開始以降、最高の収益率・額に。24年度末の運用資産額は120兆4653億円となる(P.14)

介護保険

▼厚労省は7月3日、平成23年度介護保険事業状況報告を公表。同年度累計の費用額は8兆2253億円、対前年度5.1%増で初めて8兆円を超える。費用額から利用者負担を除いた給付費は7兆6298億円、対前年度5.1%増で、制度開始時の2.4倍に達している(P.44)

論  壇

オランダの医療と日本への示唆
多摩大学大学院教授 真野 俊樹

時事評論

社会保障の基礎付け―ロールズとヌスバウム―
早稲田大学教授 菊池 馨実

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