法研の定期刊行誌

株式会社法研

迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2013.7.8 No.2734

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2013年7月8日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

政  府

▽政府の公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議は7月1日初会合を開いた。同会議の検討対象となる「公的・準公的資金」は、公的年金の約161兆円や独立行政法人で55兆円等であり、運用・リスク管理体制について今秋までに提言を得る(P.19)

医療・医療保険

▽全国公私病院連盟と日本病院会は6月13日、平成24年病院運営実態分析調査結果を公表。赤字病院は486病院で全体の67.6%、黒字病院は233病院で32.4%。開設者別に赤字病院の割合をみると、自治体病院は86.1%、その他公的病院は49.1%、私的病院は47.5%となっており、自治体病院の赤字割合が高い(P.14)
厚生労働省は6月26日に開かれた中央社会保険医療協議会総会に先進医療の実績(平成24年6月30日時点)を報告。先進医療技術数は102種類、実施医療機関数は554施設となっている(P.16)
▽厚生労働省は6月27日、平成24年社会医療診療行為別調査結果を公表。1件当たり点数は、医科入院が対前年比3.0%増、医科入院外が同1.8%増、歯科が同2.0%増、調剤が同0.4%増となっている。医科入院の1件当たり点数では手術やリハビリテーション等、24年度診療報酬改定で点数を引上げた診療行為の伸びが大きい(P.44)
▽終末期医療に関する意識調査等検討会は6月27日、厚生労働省事務局から「人生の最終段階における医療に関する意識調査集計結果(速報)」について説明聴取し意見交換。同速報では、自分で判断できなくなった際にどのような治療を受けたいかを記す意思表示書を予め作成することについて、7割以上が賛成している(P.14)

年  金

▽社保審・年金記録問題に関する特別委員会は6月20日、会合を開き、日本年金機構事務局が事務処理誤りの現状について説明。平成22年1月から25年3月公表分の公的年金業務の事務処理誤り及び業務上発生した事件・事故の総件数は6862件、日本年金機構発足後の発生分は4590件(P.21)
▽政府は6月26日、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成25年法律第63号)を公布し、28日には関係政令を公布。第3号被保険者不整合記録の訂正についての施行期日は、25年7月1日(P.20)

厚生労働行政

▽田村憲久厚生労働大臣は7月2日、厚生労働省の幹部級人事を発令。金子順一厚生労働事務次官の勇退を認め、後任に村木厚子社会・援護局長を起用。村木氏は、女性初の厚生労働事務次官(P.18)

社会保障全般

▽全国社会保険労務士会連合会は6月28日、東京會舘で総会を開き、平成24年度事業報告・決算、25年度事業計画・収支予算等を了承。また、任期満了に伴う役員改選を行い、大西健造氏(同会副会長)を新会長に選出(P.22)

論  壇

介護保険をめぐる政策展望
東京福祉大学学長 藤田 伍一

時事評論

人口減少時代の医療・介護
日本大学名誉教授 大道 久

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