法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2013.7.1 No.2733

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2013年7月1日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

国  会

▼第183回通常国会が6月26日に閉会。厚生労働省提出11法案のうち、「健康保険法等の一部を改正する法律案」等7法案が成立、「薬事法等の一部を改正する法律案」等2法案が継続審議となった一方、「生活保護法の一部を改正する法律案」等2法案が審議未了・廃案(P.12)

社会保障全般

▼自民、公明、民主の三党は6月20日、社会保障制度改革に関する実務者会議を開き、引き続き、非正規労働者等の未納・未加入問題について議論。民主党は国民会議の年金制度の議論の進め方に対して、「将来の年金制度については議論しないのではないか」との懸念を示す(P.17)
▼社会保障制度改革国民会議は6月24日、社会保障4分野についてさらに議論を深めるべき事項等について議論。同日で2巡目の議論を終了し、次回から最終報告に向けた議論を開始。最終報告の各分野の起草委員を選任し、次回会合でたたき台素案を示す予定(P.24)

医療・医療保険

▼健保連は6月12日、平成23年度特定健診・保健指導に関する調査結果を公表。801組合の実施率等をまとめたのもので、特定保健指導を22年度と比較すると、積極的支援は51万4103人から49万4430人、3.8%減少(P.15)
▼全国健康保険協会業績評価に関する検討会は6月18日、平成24年度の協会けんぽ業績評価に関する進め方、評価基準を了承。定量的評価に加え、保険者機能の発揮による総合的な取組みの推進など、定性的な評価を行う。11月に最終評価結果を公表する予定(P.19)
▼社保審・医療部会は6月20日、厚労省事務局から医療法等改正案の全体像、概要について説明を聴取し、意見交換。改正案では、病院・病床機能の分化・連携等を柱に、12項目の改正を行う予定。秋の臨時国会に改正案を提出することを念頭に議論を進める方針(P.6)
▼中医協・診療報酬調査専門組織の医療機関等における消費税負担に関する分科会は6月21日、厚労省事務局から医療機関等の設備投資に関する調査結果を聴取。消費税8%への引上げ時には、診療報酬とは別に高額投資に対応することはせず、診療報酬のみで対応することで合意(P.16)
▼厚労省は6月21日、行政事業レビューを実施し、「健康保険組合給付費等臨時補助金」について意見交換。「抜本的改善が妥当である」との考え方を示し、平成26年度予算概算要求への適切な反映を求める(P.14)
▼日医は6月23日、定例代議員会を開き、平成24年度決算等を了承するとともに、「日本医師会綱領」を採択。あいさつした横倉会長は、地域医療の再興に向けて、「かかりつけ医」を中心とした切れ目のない医療・介護の提供を目指すことを強調(P.28)

年  金

▼厚労省と日本年金機構は6月24日、社保審・日本年金機構評価部会に平成24年度の国民年金保険料の納付状況と今後の取組み等を報告。24年度現年度納付率は58.99%で、対前年度0.3ポイント増、7年ぶりの上昇となった(P.44)

論  壇

中小事業主の特別加入制度とその課題
同志社大学教授 西村 健一郎

時事評論

生活困窮者自立支援制度、その意義と課題
大分大学教授 椋野 美智子

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