法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2013.6.24 No.2732

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2013年6月24日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▼社会保障制度改革国民会議は6月13日、①地域包括ケアシステムの構築等、介護サービス提供体制在り方、②健康の維持増進・疾病の予防に向けた取組み、③医療給付の重点化等(療養の範囲の適正化等)、④介護サービスの範囲の適正化等、⑤年金制度について意見交換。年金制度改革については、二段階で改革を進める方向性について概ね合意(P.24)
▼政府は6月14日、前日に経済財政諮問会議がまとめた「経済財政運営と改革の基本方針~脱デフレ・経済再生」を閣議決定。社会保障については、「健康長寿、生涯現役、頑張る者が報われる社会の構築」、「目指すべき社会保障の規模は中福祉・中負担」、「医療・介護分野でのICTビッグバン」、「地域の構造変化に対応した医療・介護の提供体制の再構築」等の基本的考え方を示す(P.56)
▼政府は6月14日、「高齢社会白書」を国会に提出。全人口に占める高齢者(65歳以上の者)の割合は24.1%に(平成24年10月1日現在)。また、8割以上の者が一般的な高齢者を「70歳以上」と考えていること、9割の高齢者が延命治療を否定していること等が明らかに(P.28)

医療・医療保険

▼協会けんぽは6月1日、平成24年度現金給付受給者状況調査報告を公表。傷病手当金をみると、「精神及び行動の障害」が全件数の1/4を占める(P.15)
▼中医協は6月12日、総会、薬価専門部会、材料専門部会を開く。総会では、外来医療(主治医機能の強化)として、複数の慢性疾患を持つ患者に適切な専門医療機関等と連携して継続的かつ全人的な医療を提供することを総合的に評価することを厚労省事務局が提案した。また、薬価調査・材料価格調査の実施を了承(P.16)
▼政府は6月14日、内閣官房長官、厚生労働大臣等関係9閣僚による申合わせとして「健康・医療戦略」を策定。成長戦略の詳細版という位置づけで、各政策の担当府省や実施年度を明記している。世界最先端の医療技術・サービスを実現し健康寿命世界一を達成すること、健康・医療分野に係る産業を戦略産業として育成することを掲げる(P.14)

年  金

▼GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は6月7日、基本ポートフォリオの変更が田村厚労相に認可されたことを公表。国内外の株式割合を増加(P.22)
▼厚生年金保険法等一部改正法が6月19日に成立。平成26年4月1日施行予定の厚年基金制度の見直しでは、特例的な解散制度の導入(施行後5年間)、代行資産保全の観点で設定する一定基準をクリアする基金の存続(施行後5年後以降)、他の企業年金制度等への移行促進等が主な内容。また、第3号被保険者に関する記録の不整合期間への対応措置も盛り込まれている(P.6)

論  壇

日本女性の活躍と子ども・子育て3法
お茶の水女子大学教授 永瀬 伸子

時事評論

ドイツの医師不足対策
早稲田大学教授 土田 武史

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