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週刊社会保障 2013.6.17 No.2731

株式会社法研 報道部

定価:本体740円+税

発行日:2013年6月17日

B5判 総70頁 

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▼産業競争力会議は6月5日、「成長戦略」(素案)をもとに議論。3つのアクションプランの一つに「戦略市場創造プラン」を掲げ、このうち、「国民の『健康寿命』の延伸」のなかで、一般用医薬品のネット販売容認、先進医療の対象範囲拡大等や、全ての健保組合にレセプト分析などによる「データヘルス計画」(仮称)を策定することを盛り込む。政府は14日に骨太の方針とともに閣議決定(P.6)
▼規制改革会議は6月5日、「規制改革に関する答申~経済再生への突破口~」を安倍晋三内閣総理大臣に答申。健康医療分野に関しては、再生医療の推進や医療機器に係る規制改革の推進、医療のICT化の推進等を掲げ、一般用医薬品のネット販売については、安全性を適切に確保する仕組みを設けたうえで「全ての一般用医薬品の販売を可能」として、ネット販売規制を25年9月までに見直すこととする(P.12)
▼厚労省は6月5日、平成24年人口動態統計月報年計(概数)の概況を発表。出生数は103万7101人で過去最少、死亡数は125万6254人で戦後最大を記録し、出生数と死亡数の差である自然増減数は△21万9153人で過去最大の減少幅(P.22)
▼経済財政諮問会議は6月6日、「骨太方針」(素案)について議論。財政健全化の取組方針では、「社会保障支出についても聖域とはせず、見直しに取り組む」と明記し、社会保障などを中心に歳出の重点化・効率化を進める考えを示す(P.16)
▼自民、公明、民主の三党は6月7日、社会保障制度改革に関する実務者協議を開き、非正規労働者等の年金制度への未納・未加入問題について議論。民主党は報酬比例年金に一元化する等の年金制度の抜本改革を主張し、自民・公明両党は現行制度を基本として適用拡大を図る考えを示し、引き続き議論は平行線(P.18)
▼社会保障制度改革国民会議は6月10日、2巡目の議論として医療・介護分野について掘り下げた検討を行った。事務局はさらに検討すべき事項として「国民健康保険」、「被用者保険・高齢者医療制度」、「医療提供体制」の3項目の課題を挙げる(P.24)

医療・医療保険

▼厚労省はこのほど、平成23年度後期高齢者医療事業年報を公表。23年度の後期高齢者医療費は13兆2991億円で、前年比5778億円、4.5%増。初めて13兆円を突破(P.14)

介  護

▼社保審・介護保険部会は6月6日、国民会議の医療・介護分野の議論の整理案を踏まえて意見交換。委員から出された意見を「介護保険部会における主な議論」として整理し、10日の国民会議に提出。介護納付金の総報酬割導入については、賛否両論を併記(P.13)

論  壇

公職選挙法改正と成年後見制度の転用問題
筑波大学法科大学院教授 上山 泰

時事評論

捗らぬ医療保険改革
―国民会議の議論への懸念―
福岡大学名誉学長 石田 重森

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