法研の定期刊行誌

株式会社法研

迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2013.6.10 No.2730

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2013年6月10日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▼社会保障制度改革国民会議は6月3日、「これまでの社会保障制度改革国民会議における議論の整理(年金分野)」(案)をもとに意見交換。同日の議論を踏まえ、清家会長は支給開始年齢の引上げは早期の議論開始が重要であること等について共通の認識があったと整理。次回から二巡目の議論に入る(P.6)

医療・医療保険

▼中医協は5月29日、総会を開き、在宅医療について議論するとともに、診療報酬改定結果検証部会が実施した平成24年度調査結果速報を聴取。同結果をみると、機能強化型在支診・在支病が緊急往診や看取り等について一定の役割を果たしていることがわかる(P.21、24)
▼協会けんぽは5月29日、運営委員会を開き、25~29年度の5年収支見通しの試算の前提等について議論。5年収支見通しについては、6月下旬から7月上旬にまとまる平成24年度収支決算と併せて公表予定。また、協会けんぽ事務局はモニターアンケート調査報告書を公表。保険料率が10%に据え置かれたことについては「十分評価する」が23%、「評価する」が54%で全体の約8割が評価している(P.14、16)
▼病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会は5月30日、厚労省事務局が示した報告制度の具体案をもとに議論。事務局案では医療機関が報告する医療機能について、「急性期」、「亜急性期」、「回復期リハビリテーション」、「地域多機能」、「長期療養」の5分類とすることを提案(P.28)
▼健保連は5月30日、白川修二専務理事名で「平成26年度政府予算概算要求に対する要望について」を厚労省木倉保険局長に提出。要望書では、高齢者医療のための拠出金負担軽減措置の強化等を要望(P.20)
▼厚労省は5月31日、同日、健康保険法等の一部を改正する法律等が公布、施行されたことを受けて保険局長名で施行通知を各保険者に発出。協会けんぽに対する特例措置を2年間延長すること等を内容としている(P.56)
▼支払基金は5月31日、健康保険法等の一部を改正する法律の施行を受けて、25年度の後期高齢者支援金・前期高齢者納付金等の額を決定。後期支援金は全体で5兆7587億円で、前年度比4.8%増(P.12)
▼一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会は5月31日、同検討会としてのとりまとめ案を座長一任でまとめた。医薬品の販売方法については全面解禁と一部解禁の両論を併記(P.15)

論  壇

被災地援助における栄養士の直面した問題とアンスパック理論
―「公的なもの」とは何かを問いなおす―
関東学院大学非常勤講師 宮森 一彦

時事評論

国保の都道府県保険者論
神奈川大学教授 江口 隆裕

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