法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2013.6.3 No.2729

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2013年6月3日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

国  会

▼衆院厚生労働委員会は5月22日、厚年基金制度の見直しを盛り込んだ厚生年金保険法等一部改正案を修正のうえ採決し、自民、公明、民主、維新、みんなの賛成多数で可決した。同改正案は翌23日の衆院本会議を経て、参院へ送付(P.28)
▼参院厚生労働委員会は5月23日、協会けんぽの特例措置の2年間延長を柱とする健保法等一部改正案を採決し、自民、公明、民主、みんな、社民の賛成多数で可決するとともに、高齢者医療制度に係る保険者間の費用負担の調整について公費負担の拡充等を求める4項目の附帯決議を採択した。同改正案は翌24日の参院本会議で可決・成立(P.24)
▼参院本会議は5月24日、社会保障と税の番号制度創設等を内容とする番号関連4法案を採決し、賛成多数で可決・成立(P.16)

社会保障全般

▼財政審は5月27日、報告書「財政健全化に向けた基本的考え方」をまとめ、麻生財務相に提出。後期高齢者支援金への全面総報酬割導入で捻出される財源を国保に優先投入することを是認している(P.12)

医療・医療保険

▼日医の横倉会長は5月24日、「地域医療の再興に向けて」をテーマに講演。地域の医療機関が協調して医療を提供することが重要であるとの認識を示す(P.15)
▼社保審・医療保険部会は5月27日、国民会議がまとめた医療・介護分野の議論の整理案に対する同部会としての意見をまとめ、同29日に正式公表。また、被用者保険を代表する委員は連名で、高齢者医療制度への公費投入拡充等について国民会議で議論を深めることを要望する意見書を提出(P.6)
▼健保連は5月24日、平井会長名で「健康保険法等一部改正法の成立にあたって」のコメントを発表。同改正法の成立について「極めて遺憾である」とする一方、政府・与党に対し、高齢者医療制度の負担構造に重点を置いた具体案のとりまとめと実現を要望。また、協会けんぽも同日、「協会けんぽの財政基盤を強化するための緊急要請」を発表し、国庫補助割合の20%引上げ、高齢者医療の負担のあり方の見直し等の実現を要請(P.20、21)
▼政府は5月28日の閣議で、「健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案」を決定した。このなかでは、健保組合の準備金の積立額の基準について、医療給付費相当分は3か月分、後期高齢者支援金等相当分は1か月分とする改正を盛り込む(P.20)

介  護

▼都市部の高齢化対策に関する検討会は5月20日、初会合を開き、都市部の高齢者数の見通しの策定やサービス提供確保方策などの検討を開始。9月までに意見をとりまとめる予定(P.14)

論  壇

総合健康保険組合の今後について
東京福祉大学専任講師 佐々木 貴雄

時事評論

「4本目の矢」になるか 財政再建八策
東京医科歯科大学大学院教授 川渕 孝一

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