法研の定期刊行誌

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週刊社会保障 2013.5.27 No.2728

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2013年5月27日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

国  会

▲衆院厚生労働委員会は5月15日、田村憲久厚労相から厚年法等一部改正案について、民主党の柚木道義氏から同党提出の修正案について趣旨説明を聴取、17日、22日に質疑。22日には自民、民主、維新、公明、みんなの5党が共同提出した、10年以内に厚年基金の解散・移行を検討し、速やかに必要な法制上の措置を講ずる修正案と修正案を除く原案を賛成多数で可決。翌23日の衆院本会議を経て参院へ送付(P.6)
▲参院厚生労働委員会は5月21日、健保法等改正案の審議を終了し、23日に採決。自民、公明、民主、みんな、社民の賛成多数で可決するとともに、保険者に対する財政支援の継続等を求める4項目の附帯決議を採択。翌24日の参院本会議で可決・成立(P.16)

社会保障全般

▲経済財政諮問会議は5月16日、社会保障の効率化等をテーマに会合。民間議員が提出したペーパーでは、医療・介護情報をITで統合的に利活用する仕組みの構築を提案(P.24)
▲社会保障制度改革国民会議は5月17日、少子化対策分野の議論の整理を行うとともに、年金分野の議論を開始。残された課題である第3号被保険者制度の見直し、マクロ経済スライドの検討等を先行して議論(P.18、28)
▲厚労省は5月20日、生活保護関係全国係長会議を開き、生活保護制度の改正内容について各都道府県担当者等に説明。冒頭あいさつで古川社会・援護局保護課長は、8月以降の生活扶助基準見直し等、円滑な施行への協力を要請(P.15)
▲自民・公明・民主の三党は5月16日、社会保障制度改革に関する実務者協議を再開。今後は社会保障制度改革国民会議の議論を踏まえ、年金制度等の意見交換を行うことを確認(P.17)

医療・医療保険

▲社保審・医療保険部会は5月16日、社会保障制度改革国民会議の議論の整理案について意見交換。国民会議で出されている補助金的手法での医療機能の分化・連携を図る案については、「診療報酬による効果のほうが大きい」との意見が出される(P.12)
▲厚生労働科学研究費補助金「高齢者に対する適切な医療提供に関する研究」研究班はこのほど、「高齢者に対する適切な医療提供の指針」を公表。指針では、医療従事者が高齢患者に対して医療提供を行う際に考慮すべきことを整理(P.14)

介  護

▲社保審・介護保険部会は5月15日、社会保障制度改革国民会議の議論の整理案を踏まえ議論。40~64歳が負担している介護納付金への総報酬割導入については、「国庫による補助部分を被用者保険に付け替えるもの」など、被用者保険代表委員からは反対意見が出される(P.13)

論  壇

民間型高齢者向け住まいにおける契約の本質
日本大学准教授 矢田 尚子

時事評論

アベノミクスを支える企業年金
東京大学名誉教授 若杉 敬明

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