法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2013.5.20 No.2727

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2013年5月20日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

国  会

▽衆院本会議は5月10日、田村厚労相から厚年基金制度の見直しを盛り込んだ「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案」の趣旨説明を聴取するとともに、質疑を行った。また、衆院厚生労働委員会は同15日、田村厚労相から同法案、民主党から修正案の趣旨説明を聴取し、同17日から審議を開始(P.6)
▽自民党厚生労働部会は5月10日、「生活保護法の一部を改正する法律案」、「生活困窮者自立支援法案」を了承した。両法案は同17日に閣議決定し、国会へ提出(P.14)
▽参院予算委員会は5月15日、平成25年度政府予算案の締め括り総括質疑後、審議を終了し、討論を経て採決を行い、野党の反対多数で否決した。その後の参院本会議でも同予算案を否決した。同予算案を可決した衆院と議決が異なるため、憲法第60条の規定により、衆院の議決が国会の議決(予算の衆院優越)となることから、25年度予算は同日、成立した。25年度政府一般会計予算は総額92兆6115億円、このうち厚生労働省予算は29兆4321億円となっている(P.16)

社会保障全般

▽社会保障制度改革国民会議は5月9日、少子化対策をテーマに議論した。委員からは、子ども・子育て関連3法の着実な実施とともに、非正規労働者を含めた育児休業制度の普及や育児休業給付の増額を求める意見が出された(P.12)

医療・医療保険

▽厚労省は4月30日付で、医療保険者等に、保険局保険課、国民健康保険課、高齢者医療課の連名の「保険者機能のあり方と評価に関する調査研究報告書」を送付した。同調査は、厚労省が策定する「保険者機能に関するガイドライン」の検討を行う際の基礎資料とするため、平成24年度の委託事業として実施したもの(P.24)
▽社保審・医療保険部会は5月10日、社会保障制度改革国民会議が4月22日にまとめた医療・介護分野の「議論の整理案」のうち、後期高齢者支援金の全面総報酬割導入によって生じる財源の使途や都道府県を国保の保険者とすることについて意見交換した。総報酬割導入により生じる公費財源を国保に投入すべきとの案には、被用者保険側の委員が反発した(P.44)
▽一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会は5月10日、厚労省事務局が提出した「たたき台」を議論(P.15)

年  金

▽社保審・年金部会年金個人情報の適正な管理のあり方に関する専門委員会は5月7日、初会合を開き、年金個人情報の記録管理、記録訂正のあり方等について議論を開始。今夏を目途に結論をとりまとめる予定(P.13)

論  壇

持続可能な社会保障財政の課題
東京福祉大学客員教授 丸尾 直美

時事評論

高齢者の活用と若年者の育成
慶應義塾長 清家 篤

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