法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2013.5.13 No.2726

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2013年5月13日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

国  会

▼衆院厚生労働委員会は4月19日、「健康保険法等の一部を改正する法律案」の質疑後、採決を行い、修正案及び原案を与野党の賛成多数で可決。質疑のなかで田村厚労相は、被用者保険の一元的運用に否定的な見解を示すとともに、医療・介護に対する公費投入の必要性に言及(P.24)
▼衆院内閣委員会は4月26日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」など番号関連4法案及び修正案を自民、公明、民主、維新、みんなの賛成多数で可決。番号関連4法案は5月9日の衆院本会議を経て参院に送付(P.16)

社会保障全般

▼超党派の国会議員からなる国会版社会保障制度改革国民会議は4月24日、中間論点整理をとりまとめ、年金、医療・介護、子育て支援等の各論について改革案を提示。医療保険については、短期的には70歳代前半の窓口負担の2割への引上げ、中期的には保険者の再編・広域化等を盛り込む(P.19)
▼子ども・子育て会議は4月26日、初会合を開き、平成27年度に施行予定の子ども・子育て支援新制度の基本指針の検討を開始。今年夏までに基本指針を定め、今年度中に各種基準を定める方針(P.14)

医療・医療保険

▼健保連は4月22日、平成25年度健保組合予算早期集計結果を公表。経常収支差引額は4573億円の赤字で、6年連続で3千億円超の赤字。支援金・納付金の保険料収入に対する割合は全組合の46.25%で、同割合が50%超の健保組合が全組合の38.4%を占める(P.6)
▼産業競争力会議は4月23日、「健康長寿社会の実現」をテーマに議論。民間議員からは、一般用医薬品のネット販売等を通じた医療サービス提供、予防の取組みに対するインセンティブ措置の具体化、保険外併用療養費のさらなる範囲拡大等を提案(P.44)
▼病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会は4月25日、厚労省事務局から、医療情報の報告制度、地域医療ビジョン策定の実施スケジュールを前倒しする方針について説明を聴取。25年度下期に結論を得て、26年度下期に報告制度の運用開始、27年度中に地域医療ビジョン策定を行う(P.13)
▼政府は5月7日、年金機能強化法の一部の施行期日を定める政令案を決定。産前産後休業期間中の保険料免除の施行期日を「平成26年4月1日」と定める(P.18)

介  護

社保審・介護保険部会は4月25日、社会保障制度改革国民会議がまとめた医療・介護分野に関する「これまでの議論の整理」(案)等について意見交換。国民会議委員でもある山崎部会長は、「部会の立場から言うべきことは言うべきであり、何らかのかたちで皆さんの意見を国民会議に反映したい」との意向を示す(P.12)

論  壇

社会保障の思想と憲法改正への示唆
日本大学教授 矢野 聡

時事評論

体験的介護保険論
岡山県立大学教授 増田 雅暢

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