法研の定期刊行誌

株式会社法研

迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2013.4.22 No.2724

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2013年4月22日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

国  会

▲衆院内閣、総務、財務金融、厚生労働4委員会は4月11日、番号関連4法案の連合審査会を実施。今回、利用範囲として盛り込まれなかった医療分野について、政府側は、今後、さらに検討する方針を説明(P.12)
▲衆院予算委員会は4月17日、平成25年度政府予算案の締め括り総括質疑後、討論を経て採決を行い、自民・公明の賛成多数で可決。同日の衆院本会議を経て参院に送付された。25年度政府一般会計予算案の総額は92兆6115億円で、このうち厚労省所管は29兆4321億円。締め括り総括質疑のなかで安倍首相は、70歳代前半の医療費窓口負担について、法本則の2割負担とすることに前向きな姿勢を示す(P.16)

医療・医療保険

▲厚労省は4月5日、「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を策定し公表。後発医薬品の数量シェアを「平成30年3月末までに60%以上にする」との目標を設定。主な取組みとして、使用促進に係る環境整備、医療保険制度上の事項等を盛り込む(P.13)
▲中医協は4月10日、総会、費用対効果評価専門部会を開き、総会では、入院医療に関する調査項目を概ね了承。6月頃に調査を実施し、秋頃に調査結果をまとめる予定(P.19)
▲保険者機能を推進する会の柔整問題研究会は4月15日、研修会を開き、健康保険組合連合会の片岡昭彦医療部長が「25年度療養費改定と今後」をテーマに講演したほか、会員組合による柔整療養費の適正化に向けた事例発表等を行う(P.15)
▲健保連はこのほど、「メンタルヘルス関連疾患の動向に関するレポート」を公表。メンタルヘルス関連の入院外医療費の動向を中心に調査。気分障害の受診者数は男女ともに6~7%の高い伸びを示す(P.14)

年  金

▲政府は4月12日、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出。厚年基金制度の見直しや、第3号被保険者に関する記録の不整合期間の保険料納付を可能とする等の措置を講じる(P.18)
▲企業年金連合会は4月12日、田村厚労相あての意見書「『公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案』について」を提出。最低責任準備金の返済に係る負担軽減等を評価する一方、厚年基金からの移行支援策や基金の存続要件等について「強く危惧し、遺憾の意」を表明(P.22)
▲日本年金機構は4月15日、社保審・日本年金機構評価部会に平成25年度計画を報告。「年金記録問題に傾注するとともに、基幹業務への取組みを強化し、親切・迅速・正確なお客様サービスの提供を目指すこと」を掲げる。年金記録問題については、「気になる年金記録、再確認キャンペーン」の実施や国民年金保険料納付率60%台回復等を盛り込む(P.6)

論  壇

公費負担医療と医療保険
―子ども医療費助成制度をめぐって―
京都大学大学院教授 稲森 公嘉

時事評論

医療の基本に変化の兆し
日本大学名誉教授 大道 久

注文方法

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