法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2013.4.15 No.2723

株式会社法研 報道部

定価:本体740円+税

発行日:2013年4月15日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

国  会

▲衆院厚生労働委員会は4月3日、田村厚労相から「健康保険法等の一部を改正する法律案」(予算関連法案)の趣旨説明を聴取し、同5日に質疑を行い、審議入りした(P.12)
▲自民・公明・民主の三党は4月4日、社会保障制度改革に関する実務者協議を開き、国民年金保険料の収納率向上のための施策について議論した。自民党は、国年保険料の収納率向上策として、①経済政策、雇用対策、②被用者(短時間労働者)への厚生年金の適用拡大等の5つの方向性を示したが、民主党は、「劇的に収納率を上げるものではない」とし、歳入庁の必要性を求めた(P.16)

社会保障全般

▲社人研は3月27日、「日本の地域別将来推計人口(平成25(2013)年3月推計)」を公表した。平成22~52年の30年間の都道府県別、市町村別の人口を推計したもので、52年の総人口はすべての都道府県で22年を下回る結果となっている(P.50)
▲社会保障制度改革国民会議は3月27日、4月4日の両日、医療・介護団体、保険者団体と意見交換した。このうち、保険者団体との議論では、健保連が70歳以上の患者負担を原則2割に改め、65歳以上の高齢者に公費5割を投入すること等の改革案を示した。協会けんぽは被用者保険間の格差是正を求め、国庫補助率20%への引上げや後期高齢者支援金の全面総報酬割導入を主張した。議論では、支援金総報酬割の在り方やICTを活用した医療費適正化策、国保の都道府県単位化をめぐる課題等がテーマとなった(P.6)

医療・医療保険

▲厚労省は3月28日、実務担当者による特定健診・特定保健指導に関するワーキンググループを開き、「特定保健指導における情報通信技術を活用した面接による指導の実施について」(健康局長・保険局長通知案)を示し、概ね合意を得た(P.14)
▲日医は3月31日、定例代議員会を開き、平成25年度事業計画・予算等を了承した。冒頭あいさつした横倉会長は、「地域医療の核であるかかりつけ医機能の質の担保と向上は医師会が担うべき役割である。かかりつけ医の地域への定着を図っていく」とのべた(P.28)
▲国保中央会と健保連は4月10日、厚労省の唐澤政策統括官、木倉保険局長に対し、「番号制度等に関する医療保険者としての要望」を提出した。番号制度導入にあたり、「初期費用及び維持費等は、全額公費で賄っていただきたい」と要望(P.21)

年  金

▲社保審・年金記録問題に関する特別委員会は3月26日、初会合を開き、年金記録問題への対応策について議論を開始。26年3月を目途に報告書をとりまとめる予定(P.15)

論  壇

年金基金のガバナンス再考
山口大学教授 石田 成則

時事評論

総合的な難病対策の確立を
大分大学教授 椋野 美智子

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