法研の定期刊行誌

株式会社法研

迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2013.4.8 No.2722

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2013年4月8日

B5判 総76頁 

ニュース・フラッシュ

ニュース速報

▽衆院厚生労働委員会(4月3日)
田村厚労相から「健康保険法等の一部を改正する法律案」の提案理由説明を聴取し、審議入り。
▽社会保障制度改革国民会議(4月4日)
健保連、協会けんぽ、国保中央会、後期高齢者広域連合と意見交換。

国  会

▲参院予算委員会は3月29日、平成25年度暫定予算案を質疑のうえ採決し、与野党の賛成多数で可決、同日午後の参院本会議で可決・成立。対象期間は4月1日から5月20日までの50日間で、歳出規模は13兆1808億円で暫定予算としては過去最大規模(P.18)

医療・医療保険

▲社保審・医療保険部会の下に設置した柔道整復療養費検討専門委員会とあん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会は3月26日、厚労省事務局が療養費の改定案として、改定率いずれも0.00%、25年5月施行を示す。厚労省は29日に同案どおり実施することを決定(P.16)
▲厚科審・地域保健健康増進栄養部会は3月27日、厚労省事務局から標準的な健診・保健指導プログラムの改定、運動基準・運動指針の改定などについて報告を受ける。保健事業のPDCAサイクルの考え方等を記載した健診保健指導プログラムについては、改定作業段階にあり、近日中に公開する予定(P.22)
▲全総協は3月28日、定例総会を開き、平成25年度事業計画案、同収入支出予算案等を了承。冒頭あいさつした朝倉会長は、会員組合にアンケート調査した25年度予算概要(中間報告)にふれ、会員249組合中、黒字組合16組合、赤字組合233組合で経常収支差し引き額は1837億円の赤字であることを明らかにした(P.36)

年  金

▲社保審・年金部会は4月1日、厚労省から「公的年金制度の健全性および信頼性の確保のための厚生年金保険法等に一部を改正する法律案」の概要について説明を受け意見交換。同法案では、特例的な解散制度の導入とともに、代行資産保全の基準を満たす厚年基金の存続を容認する内容となっている。自民党・厚労部会は翌2日に同法案を了承、政府は4月上旬に法案を国会提出する予定(P.6)

論  壇

ドイツの最低生活保障政策と社会的市場経済
― 一時分配と再分配のあり方をめぐって ―
佐賀大学准教授 森 周子

時事評論

ドイツの新たな薬剤費抑制策
早稲田大学教授 土田 武史

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