法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2013.3.25 No.2720

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2013年3月25日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

国  会

▲衆院厚生労働委員会は3月13日、田村厚労相から所信表明を聴取。田村厚労相は、「社会保障・税一体改革にしっかりと取り組む」とのべたうえで、社会保障制度改革国民会議での議論を踏まえ、医療・介護分野等の改革を具体化する姿勢を示す。また、15日には、所信に対する質疑を行った(P.6)

社会保障全般

▲社会保障制度改革国民会議は3月13日、これまでの同会議における主な議論を確認するとともに、今後のスケジュールを決定。当面は、医療・介護分野について集中的に議論することとし、3月27日、4月4日、19日、22日と精力的に会合を開く(P.26)
▲自民・公明・民主の三党は3月13日、社会保障制度改革に関する実務者協議を開き、公的年金制度に関する課題について意見交換。民主が年金の一元化を主張したのに対し、自民・公明は現行制度の改善を主張し、議論は平行線(P.16)

医療・医療保険

▲厚労省は3月13日、全国健康関係主管課長会議を開き、平成25年度の重点施策等を説明。矢島健康局長は、「第二次健康日本21を進めることで、健康増進、疾病予防、早期発見を積極的に推進する」と強調(P.13)
▲中医協は3月13日、総会を開き、被災地等における特例措置を半年間延長することを決定(P.18)

介護・福祉

▲社保審・介護給付費分科会は3月8日、分科会長に田中滋氏(慶應義塾大学大学院教授)を選出。東日本大震災における特例措置の延長を答申(P.19)
▲厚労省は3月11日、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開き、平成25年度の重点施策等を説明。原老健局長は、地域包括ケアシステムの実現に向けサービスを充実すること、給付の効率化や重点化、負担の公平化等により、持続可能な制度を目指すことを強調(P.12)
▲厚労省は3月11日、社会・援護局関係主管課長会議を開き、平成25年度の重点施策等を説明。村木社会・援護局長は、通常国会に、生活保護法改正案、新たな生活困窮者対策の創設を内容とした新法を提出する考えを示す(P.14)
▲みずほ情報総研は7日、「生活困窮者の『再チャレンジ』を考える」をテーマにシンポ。同総研の藤森氏は、生活困窮者に対し就労支援をした方が社会的コストが低減する可能性が高いことを示し、就労支援が未来への投資であることを強調(P.15)

論  壇

インドネシアの医療保障制度と保健医療活動
―その課題と日本への示唆―
帝塚山大学准教授 安留 孝子

時事評論

移民の経済学
筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授 江口 隆裕

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