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週刊社会保障 2013.3.18 No.2719

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2013年3月18日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

ニュース速報

▽衆院厚生労働委員会(3月13日)
田村憲久厚生労働大臣から厚生労働行政に関する所信を聴取。
▽社会保障制度改革国民会議(3月13日)
基本的考え方について議論するとともに、今後の進め方について確認。

国  会

▲衆参本会議は3月4~6日、安倍首相の施政方針演説等に対する各党代表質問を実施。安倍首相は、社会保障・税一体改革について、「国民会議における審議結果に加え、三党協議の状況など、さまざまな状況を踏まえて検討していく必要がある」と答弁(P.16)

社会保障全般

▲厚労省は3月6日、平成22年度人口動態職業・産業別統計の概況を公表。男女ともに有職・無職に関わらず、死因は悪性新生物が最も多い(P.14)
▲自民・公明・民主の3党は3月7日、社会保障制度改革に関する実務者協議を開き、高齢者医療制度について意見交換。前回会合に民主党が提出した「確認書案」に自民党が回答を示したが、合意に至らず(P.18)

医療・医療保険

▲厚労省は3月4日、全国医政関係主管課長会議を開き、25年度の重点施策等を説明。医療機関の医療機能を都道府県知事へ報告する制度の創設等による病床機能の分化の推進、医療計画に在宅医療で達成すべき目標等の記載の義務づけによる在宅医療の推進等の施策を説明(P.28)
▲厚労省は3月5日、平成24年度薬務関係主管課長会議を開き、25年度関係予算案や重点事項等を説明。23年度の医薬分業率は全国平均64.6%で、前年度に比較して1.5ポイント上昇(P.13)
▲日医は3月6日、「これからの社会保障を考える」をテーマにシンポジウムを開き、TPP等について意見交換。横倉会長が、被用者保険の保険料率の統一や賦課限度額の引上げ等による財源捻出を提案(P.15)
▲厚労省の専門医の在り方に関する検討会は3月7日、座長一任の形で報告書をとりまとめ。25年度中に中立的な第三者機関を発足させ、29年度から基準に基づく専門医の養成を開始。また、基本領域の専門医の一つとして「総合診療医」を提言(P.12)
▲支払基金は3月7日、平成24年度全国基金審査委員長・支部長会議を開き、25年度事業運営の基本方針、一般会計事業計画を説明。来賓あいさつで厚生労働省保険局の大島一博保険課長は、国民会議について、「高齢者医療のあり方そのものや、高齢者の負担をどう考えていくのかといった議論を期待している」とのべる(P.50)
▲健保連は3月8日、健保法等改正案の閣議決定にあたって平井会長コメントを発表。協会けんぽへの財政支援の延長について、「支援措置が継続されることは極めて遺憾であり、断固反対する」と表明(P.19)

論  壇

軽減税率の導入を福祉の視点から考える
―社会保障と税の一体改革を踏まえて―
淑徳大学准教授 結城 康博

時事評論

特定保健指導で医療費は削減できるか?
東京医科歯科大学大学院教授 川渕 孝一

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