法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2013.3.11 No.2718

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2013年3月11日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

国  会

▲衆参本会議は2月28日、安倍晋三内閣総理大臣の施政方針演説をはじめ政府4演説を聴取。施政方針演説のなかで安倍首相は、持続可能な社会保障制度構築に向け、「少子高齢化が進むなか、安定財源を確保し、受益と負担の均衡がとれた制度を構築する」との姿勢を示す(P.16)
▲自民党厚生労働部会は2月26日、今国会提出予定法案の「健康保険法等の一部を改正する法律案」(予算関連法案・日切れ扱い)を了承し、政府は3月8日に閣議決定。協会けんぽに対する22年度から24年度まで講じてきた財政支援措置の2年間延長、健康保険の給付範囲の改正等を行うことを内容としている(P.24)

社会保障全般

▲社会保障制度改革国民会議は2月28日、全国知事会、全国市長会、全国町村会、財政制度等審議会からヒアリングし、意見交換。地方3団体は、現行の後期高齢者医療制度の枠組みを維持し、改善を加えながら安定的な運営に努めることなどを求めた(P.12)

医療・医療保険

▲厚労省は2月20日、平成23年度地域保健・健康増進事業報告の結果を公表。23年度に市区町村が実施したがん検診の受診率は、大腸がん等を対象に検診の無料クーポン券等を配布している影響で向上(P.14)
▲中医協は2月27日、総会、費用対効果評価専門部会、薬価専門部会を開催。薬価専門部会では、後発医薬品の置き換え率を現在の約40%から60%にするのに約5年かかるとの将来推計を厚労省事務局が示す(P.20)
▲厚労省は3月1日、全国高齢者医療・国民健康保険主管課(部)長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議を開催。社会保障・税一体改革について説明した神田裕二大臣官房審議官は、後期高齢者支援金の負担の在り方について、「協会けんぽの特例措置を2年間延長する間に、抜本的な次の改革を検討していく必要がある」とのべる(P.6)
▲厚労省は3月1日、平成23年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況(速報値)を公表。特定健診・保健指導の実施率はそれぞれ45.0%、15.9%となり、いずれも22年度確報値を上回っている(P.13)

年  金

▲厚労省は3月5日、年金記録問題への対応について検討してきた年金記録回復委員会に代わり、社会保障審議会のなかに「年金記録問題に関する特別委員会」を設置することを公表。初会合は3月下旬を予定(P.19)

厚生労働行政

▲厚労省は2月28日、平成22年都道府県別生命表の概況を公表。都道府県別の平均寿命は男女ともに長野が最高で男性80.88年、女性87.18年、青森が最低で男性77.28年、女性85.34年(P.15)

論  壇

在職老齢年金はどうあるべきか
上智大学名誉教授 堀 勝洋

時事評論

アベノミクスは社会保障の救世主になれるか
東京経済大学教授 若杉 敬明

注文方法

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