法研の定期刊行誌

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週刊社会保障 2013.3.4 No.2717

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2013年3月4日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

ニュース速報

▽平成25年度政府予算案国会提出(2月28日)
▽衆参本会議(2月28日)
 安倍首相の施政方針演説等、政府4演説を聴取。
▽社会保障制度改革国民会議(2月28日)  地方3団体と財政制度等審議会委員からヒアリング。

国  会

▲参院予算委員会は2月26日、平成24年度補正予算案の締め括り総括質疑後、討論を経て採決を行い、与党などの賛成多数で可決。同日の参院本会議を経て、可決・成立。24年度補正予算は総額13兆1054億円で、このうち厚労省関係は3兆2198億円。25年度における70~74歳の窓口負担の軽減措置の継続等を盛り込む(P.54)

社会保障全般

▲厚労省は2月19、20日、全国厚生労働関係部局長会議を開き、平成25年度厚生労働省予算案の主要事項や社会保障・税一体改革の動向等を自治体担当者に説明。あいさつした桝屋厚労副大臣は、「社会保障制度改革国民会議の議論等を踏まえ、医療・介護分野等の制度改革を具体化する」との方針を示す(P.6)
▲自民・公明・民主の三党は2月22日、社会保障制度改革に関する実務者協議を開き、高齢者医療制度と年金制度の「共有できる課題」について議論するも合意に至らず。次回会合で共有化を目指す(P.53)
▲規制改革会議は2月25日、6月までに最優先で取り組む規制改革として、一般用医薬品のインターネット販売等、保育サービスの規制緩和など4項目を決定。また、4つのワーキンググループを設置し、医療では、再生医療の推進や保険外併用療養のさらなる拡大等を検討課題に(P.55)
▲自民党厚生労働部会は2月26日、厚労省から「健康保険法等の一部を改正する法律案」等、予算関連3法案について説明を聴取し、いずれも了承。党内手続や与党内の調整を経たうえで、3月8日に閣議決定し、通常国会へ提出の予定(P.52)

医療・医療保険

▲厚労省は2月13日付で、「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示等の対象地域における被保険者等の一部負担金の免除措置に対する財政支援措置の延長について」を事務連絡。避難指示等対象地域の一部負担金の免除措置を「平成26年2月28日」まで延長(P.56)

年  金

▲自民党厚生労働部会は2月26日、厚生年金基金について勉強会を開催。厚年基金制度の見直しのための法案審査は、別途、厚生労働部会で3月中に議論する予定(P.56)

論  壇

福祉社会とリスク
―日常生活におけるリスクとセーフガードの問題をめぐって―
東洋大学教授 秋元 美世

時事評論

新卒定期採用の効用
慶應義塾長 清家 篤

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