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週刊社会保障 2013.2.25 No.2716

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2013年2月25日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

ニュース速報

▽全国厚生労働関係部局長会議(2月19日~20日)
 平成25年度予算案や重点施策等を地方自治体の担当者の説明。

社会保障全般

▲社会保障制度改革国民会議は2月19日、日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所、日本労働組合総連合会からヒアリングし意見交換。経済関係団体は企業の負担増抑制等を主張(P.14)
▲自民・公明・民主の三党は2月15日、社会保障制度改革に関する実務者協議を開き、高齢者医療制度と年金制度の課題について議論。高齢者医療制度では、被用者保険の財政力格差や協会けんぽ・国保の運営安定化への対応が課題としてあげられている(P.18)
▲自民党厚生労働部会は2月13日会合を開き、厚生労働省から通常国会提出予定法案の報告を受ける。予算関連法案は「健康保険法等の一部を改正する法律案」をはじめ4法案、予算非関連法案は「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案(仮称)」をはじめ3法案(P.26)
▲規制改革会議は2月15日、内閣府事務局が提出した「これまでに提起されている課題の代表例」をもとに意見交換。運営方針として、安倍首相が重点分野に掲げている「健康・医療」、「エネルギー・環境」、「雇用」についてそれぞれワーキンググループを設置することを決定(P.19)

医療・医療保険

▲健康保険組合連合会は2月15日、定時総会を開き、平成25年度事業計画、同収入支出予算等を了承。冒頭あいさつで平井克彦会長は、24年度補正予算案、25年度予算案に盛り込まれた70歳前半の患者負担1割と協会けんぽの特例支援措置に強く反対(P.6)
▲がん検診のあり方に関する検討会は2月4日、子宮頸がん検診項目についての中間報告書をとりまとめ。新たな手法としてHPV検査について、市区町村などでの調査研究を実施し効果を検証していくことを提言(P.16)
▲厚生労働省の「統合医療」のあり方に関する検討会は2月8日、「これまでの議論の整理」をとりまとめ。「統合医療」の各種療法について、安全性・有効性に関する科学的知見を収集し情報を発信していくことを提言(P.17)
▲一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会は2月14日、初会合を開催。利便性や安全性などを考慮した議論を進め、薬事法改正も視野に速やかに結論を取りまとめる予定(P.15)

年  金

▲厚生労働省は1月31日、平成23年度の厚生年金保険・国民年金事業年報の概要を公表。23年度末の公的年金制度の加入者総数は6755万人で総人口の53.1%を占める。受給者数は延べ人数で6384万人、前年度末に比べ196万人増加(P.50)

論  壇

後発福祉国家としての韓国
―日本との比較から―
東京経済大学准教授 金 成垣

時事評論

「新日本型福祉社会論」の登場か
岡山県立大学教授 増田 雅暢

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