法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2013.2.18 No.2715

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2013年2月18日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

国  会

▲政府は2月8日、今通常国会へ提出予定法案をとりまとめ。政府全体では65件(うち予算関連法案26件)の提出を予定。このうち、厚労省所管では、「健康保険法等の一部を改正する法律案」など予算関連法案4件、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案(仮称)」など予算非関連法案3件、計7本を予定(P.14)
▲参院国民生活・経済・社会保障に関する調査会は2月6日、持続可能な経済社会と社会保障の在り方をテーマに、内閣官房・内閣府、財務省、厚労省から説明を聴取し、質疑(P.16)
▲衆院予算委員会は2月7日から、平成24年度補正予算案について審議を開始し、7、8日は安倍首相ら全閣僚が出席し、基本的質疑を行う。13日には質疑を終局し、14日の採決で与党等の賛成多数で可決(P.15)

社会保障全般

▲ 自民・公明・民主の三党は2月8日、社会保障制度改革に関する実務者協議を開き、各党が現行の高齢者医療制度、年金制度に関する評価、課題等をまとめた資料を提出。次回以降、現行制度の課題等について共通認識を得られる事項の整理に向けて議論を進める(P.6)
▲自民党社会保障制度に関する特命委員会は2月8日、社会保障・税一体改革関連法の成立の状況と社会保障制度改革国民会議の状況について説明を聴取し、意見交換(P.15)

医療・医療保険

▲厚労省は2月5日、地域・職域連携推進事業関係者会議を開き、職域保健、地域保健双方の課題や連携の在り方について厚労省担当課が説明するとともに、自治体が事例報告(P.13)
▲厚生科学審議会は2月5日、会長に永井良三氏(自治医科大学長)を選出。また、感染症分科会を廃止し、感染症部会と結核部会の設置、予防接種・ワクチン分科会を新設すること等を了承(P.18)
▲支払基金は2月5日、「保険診療と審査を考えるフォーラム」を開催し、政策研究大学院大学の島崎謙治教授、石川県社会保険診療報酬請求書審査委員会の木田寛審査委員長が基調講演した。シンポジウムでは、支部間差異の解消等に対する説明責任の必要性を指摘(P.22)
▲専門医の在り方に関する検討会は2月6日、厚労省事務局が整理した同検討会報告書(素案)をたたき台に議論。総合的な診療能力を有する医師の名称を「総合診療医」とし、その専門医としての名称は「総合診療専門医」とすることで意見一致。3月の検討会で報告書とりまとめを目指す(P.12)
▲日病協は2月7日、木倉敬之厚生労働省保険局長宛の要望書を提出し、記者会見。中長期的な「入院基本料の設定に関する考え方とその調査方法」、次期診療報酬改定に対する短期的な「入院料(入院基本料・特例入院料等)における人員配置」を要望(P.21)

論  壇

米国医療の最新動向:病院船と地域医療
多摩大学教授 真野 俊樹

時事評論

新政権と生活保護改革
早稲田大学教授 菊池 馨実

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